危険な投資商品で打線を組んだ（仮想通貨編）

では、リスクや特徴で打線を組んだ打順です。

サトシ・ナカモト「ワンチャン高校スターティングメンバーを発表します」

①1番センター: 価格変動の大きさ

②2番セカンド: セキュリティリスク

③3番ショート: 法整備の不十分さ

④4番ファースト: 投機的な性質

⑤5番サード: 知識不足

⑥6番レフト: 取引所のリスク

⑦7番ライト: 市場の未成熟さ

⑧8番キャッチャー: 感情的なトレード

⑨9番ピッチャー: 分散投資の欠如

監督ドナルド・トランプ　俺がお前らをメジャーにしてやる

以上メンバー紹介でした。

仮想通貨のメリット

高速な取引：銀行を介さないため、取引が迅速に行われます。
低コスト：手数料が低く、特に国際送金では大幅なコスト削減が可能です。
分散型システム：中央の管理者がいないため、システム全体の信頼性が高まります。

仮想通貨のデメリット

価格変動の大きさ：仮想通貨の価格は非常に不安定で、大きな損失を被るリスクがあります。
セキュリティリスク：ハッキングや詐欺事件が発生する可能性があり、資産を失うリスクがあります。
規制の不確実性：各国の規制が異なり、将来的な法規制の変更による影響を受ける可能性があります。
利益が出た時税金が高い：税率は所得金額に応じて5%〜45%の累進課税となります。

この中でも２のセキュリティハッキングなどがニュースなどでも話題になりましたね。ある国にハッキングされ仮想通貨を盗まれたなど、「仮想通貨は危険なの？」と印象があると思います。

仮想通貨のハッキング被害による時期と損失額

DMMビットコインのハッキング事件

被害額：約482億円相当の仮想通貨
発生時期：2024年5月
犯人の疑い：北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与している可能性が指摘されています

この事件は、仮想通貨取引所のセキュリティの重要性を再認識させる出来事となりました。また、国家が関与する可能性のあるサイバー攻撃の脅威も浮き彫りになりました。この事例を含めると、仮想通貨に関する主要なハッキング事件は以下のようになります：

マウントゴックス事件（2014年）：約470億円相当
コインチェック事件（2018年）：約580億円相当
Zaif事件（2018年）：約70億円相当
DMMビットコイン事件（2024年）：約482億円相当

ABEMA TVでも実際にハッキング被害に合い、全財産を紛失した方のインタビュー動画がありました。その方はほぼ全資産4億円を投入していたみたいなのでかなりきつい状況に置かれたみたいです。

ですがインタビューの中で「すべての判断は私がしたので自己責任」と答えていたのを聞いてこの方はまた何かしらで成功するだろうと思うと同時に私なら抜け殻みたいな人間になるだろうと思いました。投資は自己責任と言うことを改めて認識できたインタビューでした。

利用者の損失について

仮想通貨取引所がハッキングされた場合、利用者が損失を被ることがあります。以下に、一般的な影響をまとめます：

資産の流出：ハッキングにより、利用者の仮想通貨が不正に引き出されることがあります。これにより、利用者の資産が直接的に失われます。
取引停止：ハッキング後、取引所が一時的に取引を停止することがあります。この間、利用者は資産を引き出すことができず、資金が凍結される可能性があります。
価格の急落：ハッキング事件が公表されると、仮想通貨の価格が急落することがあり、これにより市場全体が混乱し、利用者が間接的に損失を被ることがあります。
補償の不確実性：取引所によっては、ハッキングによる損失を補償する場合もありますが、補償が不十分だったり、全く行われなかったりすることもあります。

仮想通貨取引所がハッキングされた的な事例

マウントゴックス事件（2014年）：85万ビットコインが流出し、利用者の資産が大規模に失われました。多くの利用者が資産を回収できず、取引所は破産しました。
コインチェック事件（2018年）：580億円相当のNEMが盗まれましたが、コインチェックはその後、利用者に対して補償を行いました。
Zaif事件（2018年）：70億円相当の仮想通貨が流出し、利用者の資産が失われましたが、運営会社は補償を行う方針を示しました。

2024年DMMのハッキング騒動は保証されたのか？

DMMビットコイン、流出した「482億円」分を同等の暗号資産で補填。

5月31日、暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコインは、ビットコインが外部へ不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、グループ会社の支援のもと流出した顧客のビットコインを全額保証するという。

さすがDMMお金持ちな会社ですね。ですが影響も大きかったみたいです。

利用者への影響と対応

全額保証：DMMビットコインは、流出したビットコインについて、グループ会社からの支援を受けて全額を保証すると発表しました。これにより、利用者の預かり資産は全額保護されることになります。
サービスの制限：安全確保のため、以下のサービスが一時的に制限されました。
- 新規口座開設の審査
- 暗号資産の出庫処理
- 現物取引の買い注文停止（売却のみ受け付け）
- レバレッジ取引の新規建玉注文停止（決済注文のみ受け付け）

DMMは保証してくれたけど利益確定になるの？

株式などでは購入した株券を利益が出た株を売却して円などの各国の通貨にした場合は、その利益に対して税金が発生します。（申告分離課税所得税：15%住民税：5%）

今回は、盗難、ハッキングにより紛失したビットコインをDMMが投資家に保証という形で同当分のビットコイン又は円で補填してくれましたが、これはもしかしたら貰った事になったら「贈与税」になるのか「雑所得」になるのか？円で補償してもらった人いたらぜひ聞いてみたいですね。

仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」

仮想通貨取引でそれを利益確定（日本円にする）すれば税金が金額に応じて国に納めなければなりません。

20万円以下の所得なら申告は必要ありませんが、それ以上なら税務所で確定申告の必要があります。

よく仮想通貨で億り人になり、税金を納めず散財して翌年に税務所から税金の請求をされ借金地獄に陥った人も少なくありません。

例えば仮想通貨で１億円利益確定したとすると国に収める税金は・・・・

所得税：約4,500万円（1億円 × 45%）
住民税：約1,000万円（1億円 × 10%）
合計：約5,500万円

なんと、5,500万円。累進課税(金額によって変化)の対象なので経費計上がなければ55%になります。

特に税務所からの通知はすぐにはきません。2年〜3年たって忘れた時に突然きます。多くの方がその時には税金の多さに驚き中には使ってしまって税金を納められない人もいます。

仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として扱われ、累進課税が適用されます。仮想通貨取引を行い、1億円ではなく、もしかしたら儲けられるかもしれない金額設定、2,000万円で税金について説明します。

所得税

所得税は累進課税であり、所得額に応じて税率が異なります。2,000万円の利益に対する税率は以下の通りです。

累進課税とは簡単に言うと金額（会社で言うと給料とか年俸）が所得（得たお金）によって税率に

1,950,000円から3,299,000円までの部分：税率10%、控除額97,500円
3,300,000円から6,949,000円までの部分：税率20%、控除額427,500円
6,950,000円から8,999,000円までの部分：税率23%、控除額636,000円
9,000,000円から17,999,000円までの部分：税率33%、控除額1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円までの部分：税率40%、控除額2,796,000円

2,000万円の利益に対する所得税の計算は以下のようになります：

(20,000,000−18,000,000)×0.40−2,796,000=800,000−2,796,000=5,204,000円(20,000,000−18,000,000)×0.40−2,796,000=800,000−2,796,000=5,204,000円

住民税

住民税は一律10%が課されます。したがって、2,000万円の利益に対する住民税は：

20,000,000×0.10=2,000,000円20,000,000×0.10=2,000,000円

合計納税額

所得税と住民税を合計すると、納税額は以下の通りです。

5,204,000円+2,000,000円=7,204,000円5,204,000円+2,000,000円=7,204,000円

仮想通貨を２千万円分利益確定したら、7,204,000円

3分１以上税金で持っていかれますね。NISA（非課税）のありがたみが良くわかります。

仮想通貨をもしエアドロップなどでもらった場合の税率

注意：贈与税は仮想通貨での利益かくてした時の税率には関係ありませんが、他人から資産を貰った時の税率。

仮想通貨を貰うなんて事はあまりなさそうですが参考程度にみていてください。

仮想通貨のエアドロップで得た収入に対する税率は、他の所得と合算した上で、所得税の累進税率（5％～45％）が適用されます。

課税価格（基礎控除後の額）	税率	控除額
200万円以下	10%	0円
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円