不要な保険リスト

今回は不要な保険リストの理由と解説をしていきます。薄い保険内容を巧みな話術で加入者を無知にさせ、さらに投資と保険を混ぜて複雑にし、保険に加入させる販売方法。

高い手数料、元本割れの説明もサラッとする程度の説明、不安を煽る話し方、加入すれば安心と迫る、契約させれば儲けられる販売員の歩合システム、保険と投資を混ぜた複雑な商品など、あげたらキリがありません。

毎月高い保険料を払うのですから、その保険内容や手数料などメリットもデメリットも加入者として知っておくことは当然です。

ですが多くの保険販売員はデメリット部分をひたすら隠すまたは少しの説明でサラッと次の説明に持っていくことが多いので金融庁からも注意喚起などでお叱りを受けていることがよくあります。

さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。

金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳しく指摘し、目標額の引き上げが無償でできることを顧客に伝え対応についての相談に乗るなど金融機関（銀行や保険会社27社）に改善を求めました。

金融庁も時には注意喚起する保険、少しの知識を身につければ。必要な保険とそうでない保険がわかりますね。では、下の８つのリストの保険内容を説明していきます。

不要な保険リスト

• 貯蓄型保険：早期解約のリスク、投資効率の低さ、高い保険料
• 養老保険：高い保険料、インフレに弱い、解約返戻金が少ない
• 個人年金保険：長期間の保険料支払い、元本割れリスク、低い投資効率、インフレに弱い
• 外貨建て保険：保険料と保険金の不確定性、建て保険、為替手数料、契約・解約時の手数料、
• 変額保険：商品が複雑でわかりにくい、元本割れのリスク、手数料が高い景気に影響されやすい
• 学資保険：学資保険、インフレに弱い、低金利環境:、な貯蓄がある場合は不要
• 医療保険：公的医療保険の充実、保険金が必ずしも支給されない、特定の医療費に対する適用外
• 終身保険：保険料が高く設定、家計に大きな負担をかける可能性があり
• がん保険：世間で言われるほがんになる確率は高くない。若いうちはかかりにくい病気

必要な保険は３つ「火災保険」「自動車保険」「掛け捨ての生命保険」

参考記事：不要な民間保険は解約しよう ←の記事に「必要な保険」の説明項目があります。ぜひ後で読んでみてください

貯蓄型保険

貯蓄型保険が必要ないとされる理由には、以下のような点が挙げられます。

1. 高い保険料: 貯蓄型保険は、掛け捨て型保険と比べて保険料が高く設定されています。これは、貯蓄性があるため、満期保険金や解約返戻金を支払う必要があるからです.
2. 投資効率の低さ: 貯蓄型保険は、保険料の一部が保険会社の運用に回されるため、直接的な投資商品と比べて運用効率が低い場合があります。特に、利率が低めに設定されていることが多く、他の投資手段と比較してリターンが少ないことがあります.
3. 早期解約のリスク: 貯蓄型保険を途中で解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額よりも少なくなる可能性があります。特に、契約から間もない時期に解約すると、解約返戻金が非常に少なくなることがあります.
4. 柔軟性の欠如: 貯蓄型保険は長期間の契約が前提となるため、ライフスタイルや経済状況の変化に対して柔軟に対応しにくいというデメリットがあります
5. 結論：貯蓄型保険は要は投資です。わざわざ保険会社に高い手数料を払って投資してもらうなら、ご自身でネット証券に登録してインデックス投資をした方が何倍利回りが良いです。貯蓄型に生命保険をつける場合は「掛け捨ての生命保険」のみで良いです途中解約して元本割れのリスクもありますし、急に資金が必要になる場合でも資金が長い期間拘束されてしまいます

1. 保険料が高い: 養老保険は貯蓄性を持ち、満期保険金があるため、保険料が高く設定されています。これにより、同じ保障内容を持つ他の保険と比較して、コストが高くなる傾向があります.
2. 保障が満期で終了する: 養老保険は満期を迎えると保障が終了します。これは一生涯の保障を必要とする人には適していないため、終身保険などの方が適している場合があります.
3. インフレに弱い: 長期間にわたる契約であるため、インフレによって満期保険金の実質的な価値が下がる可能性があります.
4. 解約返戻金が少ない: 解約した際に受け取る解約返戻金が、支払った保険料よりも少なくなることがあります。これは、手数料や運用コストが差し引かれるためです

結論：終身保険ではないので、男性が60歳までに死亡する確率は約6.725%、その低い確率なら自分でネット証券で投資信託に積立をして将来に備た方が無難

養老保険は、一定期間の死亡保障と満期時の貯蓄機能を兼ね備えた保険商品ですが、以下の理由から、必ずしもすべての人に必要ではないと考えられる場合があります。まず、養老保険は保険料が高く設定されていることが多く、掛け捨て型保険と比較して家計に負担をかける可能性があります。

特に、同じ保険料を他のインデックス投資回した場合、より高いリターンを期待できることがあります。

養老保険の貯蓄性は、他の投資商品と比べて運用効率が低い場合があるため、資産を効率的に増やしたい人には不向きです。

また、養老保険の満期保険金は、インフレリスクに弱い場合があり、将来的に受け取る金額の実質的な価値が目減りする可能性があります。

これにより、期待していたほどの資産形成ができないリスクがあります。さらに、養老保険は解約時に元本割れのリスクがあり、特に契約期間が短い段階で解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。

最後に、養老保険の主な目的である貯蓄と保障についても、別々に商品を選ぶことで、より柔軟かつ効率的に目的を達成できる場合があります。例えば、必要な保障は定期保険で確保し、貯蓄は投資信託や預金で行うことで、コストを抑えつつ資産を増やすことが可能です。

保険とは逆で手数料が安くて、金融庁も認めているインデックス投資信託の銘柄や証券口座の開設まで記事にしました。

もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください▼

参考記事：投資の世界への第一歩、インデックス投資

個人年金保険

1. インフレに弱い: 定額タイプの個人年金保険はインフレによって実質的な価値が下がる可能性があります.
2. 元本割れリスク: 外貨建てや変額タイプの個人年金保険は、市況によって元本割れのリスクがあり、年金原資や解約返戻金が支払った保険料を下回る可能性があります
3. 解約返戻金が少ない: 途中解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料を下回ることが多く、特に契約初期の解約では損失が大きくなる可能性があります.
4. 低い投資効率: 個人年金保険の運用はローリスクローリターンであり、大きなリターンを狙うには不向きです。資産を効率よく運用したい人には適していません.
5. 長期間の保険料支払い: 保険料を長期間にわたって払い続ける必要があり、経済状況の変化により負担になることがあります

結論：個人年金保険は保険料が高く設定されていることが多く、長期間にわたって支払い続ける必要があります。

これにより、家計に負担をかける可能性があります。特に、他の投資手段と比較して運用効率が低い場合があり、資産を効率的に増やしたい人には不向きです。

また、個人年金保険は途中解約すると元本割れのリスクが高く、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。流動性が低いため、急に資金が必要になった場合に対応しづらいというデメリットがあります。

さらに、個人年金保険はインフレリスクに弱い場合があり、将来的に受け取る年金額の実質的な価値が目減りする可能性があります。これにより、老後の生活費を十分に賄えないリスクがあります。

最後に、個人年金保険の主な目的である老後資金の準備についても、他の投資商品や貯蓄手段を利用することで、より柔軟かつ効率的に資産を形成できる場合があります。特に、投資信託や株式などの金融商品を活用することで、リスクを分散しながら資産を増やすことが可能です。

外貨建て保険

1. 為替リスク: 外貨建て保険は、為替レートの変動によって保険金や解約返戻金の額が変わるため、元本割れのリスクがあります。円に戻した際に為替レートが不利な場合、支払った保険料よりも少ない金額を受け取る可能性があります.
2. 為替手数料: 外貨建て保険では、保険料の支払いや保険金の受け取り時に為替手数料がかかります。これにより、実際に受け取れる金額が減少することがあります.
3. 契約・解約時の手数料: 契約の維持や管理にかかる費用が定期的に控除されるため、解約時に受け取る金額が減少する可能性があります.
4. 保険料と保険金の不確定性: 外貨ベースで保険料や保険金が決まるため、円での支払い額や受け取り額が為替レートによって変動します。これにより、将来の受取額が不確定になることがあります

結論：金融庁も「購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発している。というコメントを発表しています。

変額保険

1. 元本割れのリスク: 変額保険は、保険料の一部を株式や債券で運用するため、運用実績によっては満期保険金や解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性があります。
2. 景気に影響されやすい: 経済状況や市場の変動に大きく影響されるため、景気が悪化すると運用成績が悪化し、受け取れる金額が少なくなるリスクがあります.
3. 商品が複雑でわかりにくい: 変額保険は一般的な生命保険と比べて仕組みが複雑で、内容を理解しないまま加入すると不利益を被る可能性があります.
4. 手数料が高い: 保障と運用の両方に手数料がかかるため、純粋な投資商品と比べてコストが高くなることがあります

結論：仕組みが解りにくい。死亡時や高度障害などにあった時を想定した保険が薄く付いてる商品が多いですが、公的保険で十分足りうる内容です。投資ならご自身で投資をしましょう。

学資保険

1. 返戻率の低下: 学資保険の返戻率は過去に比べて低下しており、支払った保険料に対して受け取れる金額が少なくなる傾向があります。これにより、効率的に資金を増やす手段としては魅力が減少しています。
2. インフレに弱い: 学資保険はインフレに対して弱く、将来的に受け取る金額の実質的な価値が下がる可能性があります。
3. 元本割れのリスク: 中途解約をすると、解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があり、元本割れのリスクがあります。
4. 低金利環境: 現在の低金利環境では、学資保険の運用利回りが低く、他の投資手段と比較してリターンが少ないことがあります。
5. 十分な貯蓄がある場合は不要: 既に十分な貯蓄があり、子どもの教育費に困ることがない家庭には、学資保険は必要ないとされています。

結果：確率の低い（親が死亡した場合保証）保険をつけた内容が多いです。１８年で満期になった場合は利回り４％位と低く、長い期間資金を拘束され、夫婦が離婚になってしまった場合には、「ややこしい」事に。ですがまだ保険ではマシな方の部類です

医療保険

1. 公的医療保険の充実: 日本の公的医療保険制度は非常に充実しており、病気やケガの際に一定の自己負担で医療を受けることができます。高額療養費制度もあるため、医療費が高額になった場合でも自己負担額が抑えられます.
2. 十分な貯蓄がある場合: 十分な貯蓄がある人は、医療費を貯蓄で賄うことができるため、民間の医療保険が不要と考えることがあります.
3. 保険金が必ずしも支給されない: 医療保険に加入していても、必ずしも保険金が支給されるわけではなく、条件によっては支給されないこともあります.
4. 特定の医療費に対する適用外: 公的医療保険が適用されない自由診療などには、民間の医療保険でもカバーされないことがあるため、期待していた保障が得られない可能性があります.

結果：世界一と言われている国民皆保険が日本にはあるので不要。高額医療制度を適用させれば医療費は大体8~9万円と医療費の上限が決まっています。

終身保険

1. 高い保険料: 終身保険は貯蓄型保険であり、保険料が掛け捨て型保険よりも高く設定されています。長期的に見ると、保険料の負担が重くなる可能性があります.
2. 資産運用の効率: 終身保険は貯蓄性があるものの、他の投資手段と比較して運用効率が低い場合があります。特に、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあるため、資産を効率的に増やしたい人には不向きです.
3. 解約返戻金のリスク: 終身保険を解約した場合、解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る可能性があります。特に、契約年数が短い段階で解約すると、損失が発生することがあります.
4. ライフステージによる変化: ライフステージや家族構成の変化に応じて必要な保障が変わるため、終身保険が必ずしも最適な選択とは限りません。必要な保障を見直すことで、より適切な保険商品を選ぶことができるかもしれません

結果： 終身保険は一生涯にわたって保障が続く保険商品ですが、必ずしもすべての人に必要というわけではありません。

まず、終身保険は貯蓄型保険であり、保険料が掛け捨て型保険に比べて高く設定されています。長期的に見れば、保険料の負担が大きく、家計に影響を与える可能性があります。

特に、他の投資手段と比較して運用効率が低い場合があるため、資産を効率的に増やしたい人には不向きです。

また、終身保険には解約返戻金がありますが、契約期間が短い段階で解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料を下回ることが多く、損失が発生するリスクがあります。

これにより、長期間の契約が前提となるため、ライフステージや家族構成の変化に応じた柔軟な見直しが難しくなります。さらに、終身保険の主な目的である死亡保障についても、一定期間の保障が必要な場合には、より安価な定期保険で十分な場合があります。

定期保険は、必要な期間だけ保障を確保できるため、ライフステージに応じた保障の見直しがしやすく、保険料の負担も軽減できます。

がん保険

1. 公的医療保険の充実: 日本の公的医療保険制度では、がんの標準治療がカバーされており、患者の自己負担は3割程度です。高額療養費制度を利用すれば、さらに自己負担額を抑えることができるため、がん保険がなくても治療費を賄える場合があります。
2. 重複する保障: 既に医療保険に加入している場合、がん保険の保障が重複することがあります。医療保険にがん特約を付けることで、がんに対する備えを強化することも可能であり、別途がん保険に加入しなくても十分な場合があります.
3. がん以外の保障がない: がん保険はがんに特化した保険であり、他の病気やケガに対する保障がありません。幅広い病気やケガに備えたい場合は、医療保険の方が適していることがあります.
4. 免責期間の存在: 多くのがん保険には、加入後すぐには保障が開始されない免責期間が設けられています。この期間中にがんが発見されても、給付金を受け取れないため、加入のタイミングが重要です

以下は、今後10年でがんになる確率を示した表です。これは、国立がん研究センターのデータに基づいています。

現在の年齢	10年後のがん罹患リスク (%)
0歳	0.1%
10歳	0.1%
20歳	0.5%
30歳	1.6%
40歳	4.2%
50歳	6.7%
60歳	10.4%
70歳	15.9%

結果、必要な保険はこの３つ

①火災保険　低確率ではあるが損失は特大。一家の崩壊を招く大きな損害には保険で備える

②車両保険（対物対人のみで自分の車両にはかけない）

③生命保険　貯蓄型ではなく掛け捨ての生命保険（子供がまだ幼い場合に限る）例えば夫が稼ぎ手だとして亡くなった場合収入が途絶えてしまった場合には、子が成人するまでの学費や生活にを賄える金額を保険で備える場合

本当に必要な保険は、起こってしまったら損失が大きい事＝低確率で損失大な事

もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください▼

参考記事：不要な民間保険は解約しよう ←の記事に「必要な保険」の説明項目があります。ぜひ読んでみてください

参考記事：いくらあればいい？生活防衛資金

まとめ

保険は、万が一のリスクに備えるための重要な手段である一方で、すべての保険が必ずしも必要とは限りません。

個々の生活スタイルや経済状況、リスク許容度に応じて、保険の必要性を見極めることが重要です。

過剰な保障や重複した保険に加入することは、家計に不要な負担をかけるだけでなく、資産形成の機会を逃すことにもつながります。

不要な保険を見直し、本当に必要な保障を選ぶことで、より効率的な資産運用が可能になります。保険に頼りすぎず、貯蓄や投資を通じて自分自身のリスク管理能力を高めることも重要です。

最終的には、自分のライフプランに合った最適な選択をすることで、安心して将来を迎えることができるでしょう。保険は、あくまでリスクマネジメントの一部であり、すべてをカバーする万能策ではありません。必要な保障を見極め、賢明な選択をすることが、豊かな人生を築くための鍵となります

以上です。このブログが少しでも参考になって他の記事も読んでくれたら嬉しいです。

このブログを読んでいただけた方には「お金の苦労」がなくなれば良いなと思っています。

では次の記事でお会いしましょう！