健康保険と国民健康保険の違い

今回は、多くの方が疑問に思う「健康保険と国民健康保険の違い」について、わかりやすく解説していきます。まず国民皆保険の説明をします

日本の国民皆保険制度は、全ての国民が公的医療保険に加入し、医療費の負担を軽減することを目的としています。この制度により、国民は「社会保険（健康保険）」か「国民健康保険」のいずれかに加入する義務があります。これにより、病気やケガの際に安心して医療を受けられ、高額な医療費による経済的負担を軽減できます。また、国民全体で医療費を支え合うことで、誰もが平等に医療サービスを受けられる社会を実現しています

「健康保険」と「国民健康保険」、よく耳にする言葉ですが、実際のところ、その違いをはっきりと説明できる方は少ないのではないでしょうか？今回の記事では、この2つの保険制度の違いを、わかりやすく解説していきたいと思います

まず、それぞれの保険の基本的な特徴を押さえたあと、加入対象者や保険料の計算方法、受けられる医療サービスの範囲など、具体的な違いについて詳しく見ていきます。最後に、どちらの保険に加入すべきか、自分に合った選択をするためのポイントもお伝えします

複雑に見える健康保険制度ですが、この記事を読み終わる頃には、「健康保険」と「国民健康保険」の違いがすっきりと理解できているはずです。それでは、一緒に学んでいきましょう！

健康保険と国民健康保険の違いを徹底解説！あなたに最適な保険はどっち？

健康保険と国民健康保険、どちらも似たような名称でどっちがどっち？と思う方も多いでしょう。ざっくりとした説明を金魚がすると・・・

日本の医療保険制度は世界に誇る「国民皆保険制度」を採用していますが、その中でも主要な2つの保険制度が「健康保険」と「国民健康保険」です。

この記事を読めば、両者の違いや特徴、メリット・デメリットがしっかりと理解できるはずです。

健康保険と国民健康保険（国保）の基本的な違い

まずは、健康保険と国民健康保険の基本的な違いを見ていきましょう

項目	社会保険（健康保険）	国民健康保険
加入対象者	会社員、条件を満たす短時間労働者	自営業者、フリーランス、無職者、年金受給者
運営主体	協会けんぽまたは健康保険組合	都道府県（財政運営）、市区町村（運営）
保険料計算方法	標準報酬月額に基づいて計算	前年の所得、資産、世帯人数などに基づいて計算
保険料負担	事業主と被保険者で折半	加入者が全額負担
扶養制度	あり（条件を満たす家族は無料で加入可能）	なし（世帯ごとに加入、全員分の保険料を支払う）
保険証発行元	協会けんぽまたは勤務先の保険組合	市区町村
平均支払額（年間）	約37.1万円（世帯）	約33.3万円（世帯主年齢40代の場合）

注意：平均支払額は世帯単位で計算されており、個人や年齢、収入によって大きく異なる場合があります。また、この表には社会保険の場合、事業主負担分は含まれていません

項目	健康保険	国民健康保険
加入対象者	会社員、公務員など	自営業者、無職の人、学生など
運営主体	健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）	市区町村、都道府県
保険料の決め方	給与に応じて決定	前年の所得に応じて決定
保険料の支払い方	給与から天引き	個人で納付
扶養家族の加入	可能	個人単位での加入

この表を見ると、健康保険は主に会社員や公務員が加入し、国民健康保険は自営業者や無職の人が加入する制度だということがわかります

健康保険（社会保険）の詳細

保険の種類	概要
健康保険	病気やケガの医療費を補助する保険。主に会社員や正社員が加入
厚生年金保険	老後の生活を支える年金制度。国民年金に上乗せして受給できる
介護保険	40歳以上の健康保険加入者が対象。介護サービスを受けられる
雇用保険	失業時に給付を受けられる保険
労災保険	仕事中の事故や通勤中の災害に対する補償

項目	健康保険（社会保険）	国民健康保険
医療保険	✅（原則3割）	✅（原則3割）
年金保険	✅（厚生年金）	✅（国民年金のみ）
介護保険	✅（40歳以上）	✅（40歳以上）
雇用保険	✅	❌
労災保険	✅	❌
被扶養者制度	✅	❌
保険料の事業主負担	✅（雇用者と折半）	❌
世帯単位での加入	❌	✅

この他にも健康保険や国民保険の制度には出産育児一時金などの制度があります。後ほど健康保険と国民健康保険の共通点に簡単に説明します

健康保険のメリット

1. 保険料が給与から天引き：面倒な手続きなしで保険料の支払いができます。
2. 扶養家族の加入が可能：一定の条件を満たせば、家族も無料で加入できます。
3. 付加給付：健康保険組合によっては、法定給付以外の独自の給付があります。
4. 傷病手当金や出産手当金がある：病気やケガ、出産で働けない期間に給付金が支給されます。

健康保険のデメリット

1. 退職時の手続きが必要：会社を辞めると健康保険から脱退する手続きが必要です。
2. 保険料が給与に比例：給与が上がると保険料も上がります。

国民健康保険の詳細

国民健康保険は、自営業者、農業従事者、退職者、パート・アルバイト（職場の健康保険未加入）などを対象とする公的医療保険制度です。都道府県が財政運営し、市区町村が運営します。

加入は世帯単位で、保険料は前年の所得や世帯人数などに基づいて計算されます。加入者は全額自己負担ですが、病気やケガの際に医療費の一部負担で受診できます。

75歳未満で他の公的医療保険に加入していない人は、原則として国民健康保険に加入する必要があります。

国民健康保険のメリット

1. 職業を問わず加入可能：自営業者や無職の人でも加入できます。
2. 所得が少ない場合は保険料が安い：前年の所得に応じて保険料が決まるため、所得が少ない場合は保険料も低くなります。

国民健康保険のデメリット

1. 保険料の納付が自己責任：自分で期日までに納付する必要があります。
2. 所得が増えると保険料も上がる：収入が増えると翌年の保険料が高くなります。
3. 傷病手当金や出産手当金がない：健康保険にある給付制度がありません。
4. 扶養制度がない: 家族全員が個別に加入する必要があり、家族が増えるほど保険料が高くなります。
5. 手当の任意給付: 出産手当金や傷病手当金は任意給付であり、支給されないことが多いです。
6. 出産育児一時金の不確実性: 出産育児一時金は法定任意給付であり、特別な事情がある場合は受け取れないことがあります。

保険料の違い

健康保険と国民健康保険では、保険料の計算方法が大きく異なります。

健康保険と国民健康保険の保険料計算方法の違いを具体例で示します。

健康保険（社会保険）の例

山田さん（30歳、独身）の場合

• 月給：30万円
• 標準報酬月額：28万円
• 健康保険料率：10%（東京都の場合）

計算：28万円 × 10% = 28,000円/月
負担内訳：

• 事業主の負担：14,000円/月
• 山田さんの負担：14,000円/月

健康保険料は事業主と被保険者で折半するため、両者が同額を負担します。

国民健康保険の例

鈴木さん（30歳、独身）の場合：

• 前年の総所得：300万円
• 居住地：東京都江戸川区

計算：

1. 医療分：
   • 所得割：(300万円 – 43万円) × 9.40% = 24.1万円
   • 均等割：51,600円
2. 後期高齢者支援金分（計算省略）
3. 介護分（計算省略）

鈴木さんの年間保険料：約30万円（概算）

健康保険は給与に基づく定率計算、国民健康保険は前年所得や世帯状況に基づく複雑な計算方法となっています

さらに国民年金、厚生年金の負担額を合わせると

項目	会社員	自営業者
健康保険料	14,000円（従業員負担）	約30,000円（概算、地域による）
厚生年金保険料	25,740円（従業員負担）	国民年金保険料：16,520円
合計	39,740円	約46,520円（国民健康保険料含む）

同じ所得なら折半してくれる会社がある社会保険の方が支払額が少ない？

必ずしもそうとは言えません。社会保険と国民健康保険では保険料の計算方法が異なるため、同じ所得であっても支払額が異なる場合があります。社会保険（健康保険）の場合

• 保険料は標準報酬月額に基づいて計算されます。
• 事業主と被保険者で折半するため、被保険者の負担は半額になります。

国民健康保険の場合

• 保険料は前年の所得、資産、世帯人数などに基づいて計算されます。
• 加入者が全額負担します。

ただし、国民健康保険には所得に応じた保険料の減額制度があり、低所得者の場合は保険料が軽減される可能性があります

結論として、同じ所得であっても、個人の状況や居住地域によって、どちらの保険の支払額が少なくなるかは変わってきます。一概に社会保険の方が支払額が少ないとは言えません。

2022年には東京都労働委員会が、配達員が労働者としての地位を持つと認定しましたが、ウーバー社は依然として団体交渉を拒否しています。

この状況は続いており、配達員の権利や労働条件の改善に向けた動きは未だ進展していないようです。個人事業主であることによる自由な働き方と、労働条件の改善を両立させる必要性が求められています。

ウーバーイーツや、個人配達員、フードデリバリーなどで生計を立てている方は、好きな時間、好きな曜日に仕事ができて、休みたい時に休み、仕事したい時に仕事をする。一見、我々のような会社勤めをしている人から見ると羨ましい職業に見えますが、彼らもその分メリットとデメリットを抱えて仕事をしています。

健康保険の保険料

健康保険の保険料は、以下の式で計算されます：保険料=標準報酬月額×保険料率保険料=標準報酬月額×保険料率標準報酬月額は給与に応じて決まり、保険料率は加入している健康保険組合や協会けんぽによって異なります。

保険料率は各都道府県によりますが、10%前後です。重要なポイントとして、健康保険の保険料は労使折半です。つまり、保険料の半分は会社が負担してくれるため、実質的な自己負担は軽くなります。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料は、以下の要素を考慮して計算されます

1. 所得割：前年の所得に応じて計算
2. 資産割：固定資産税額に応じて計算
3. 均等割：加入者数に応じて計算
4. 平等割：1世帯あたりの定額

具体的な計算方法は市区町村によって異なるため、詳細は各自治体に確認する必要があります。

医療費の自己負担割合

医療費の自己負担割合は、健康保険と国民健康保険で基本的に同じです。

年齢	自己負担割合
0〜6歳（未就学児）	20%
7〜69歳	30%
70〜74歳（現役並み所得者除く）	20%
75歳以上（後期高齢者医療制度）	10%または30%

国民健康保険や健康保険の未就学児（0〜6歳）への無料診療については、子育て支援政策の一環として非常に重要です。現在、未就学児に対しては国民健康保険料が減額される措置がありますが、完全な無料化が実現すれば、家庭の経済的負担を大幅に軽減できるでしょう。多くの自治体では、医療費助成制度があり、特に仙台市などでは通院や入院が無料となっています。このような制度を全国的に拡充することは、子育て世帯の支援に繋がります。（2024年11月28日調べ）

ただし、大病を患い高額な医療費を請求された時には、高額療養費制度により、月々の医療費が一定額を超えた場合は、超過分が後日払い戻されます。

補足：高額療養費制度は、1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超過分が公的医療保険から支給される制度です。年齢や所得により限度額が異なります。簡単に言いますと、大体の人は100万円の医療費の請求が来ても国は９万円位までにしてくれる制度です

詳しく知りたい方は下に⇩リンクを貼っていますので、ご覧になってください

高額療養費制度の説明記事が乗っている記事：不要な民間保険は解約しよう

付加給付の違い

健康保険の付加給付とは、加入している健康保険組合が提供する制度で、医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超過分を払い戻すものです。

具体的には、高額療養費制度に加えて、さらに医療費の負担を軽減するための給付です。付加給付の内容や金額は健康保険組合によって異なり、一般的には自己負担限度額から一定額（例：25,000円）を引いた金額が支給されます。

ただし、国民健康保険にはこの制度は存在しません。付加給付があるかどうかは、加入している健康保険組合の規定を確認する必要があります。

健康保険には付加給付という独自の給付がありますが、国民健康保険にはありません。

健康保険の付加給付例

• 出産育児一時金の上乗せ（1児につき50万円が支給されます）
• 傷病手当金の給付期間延長（傷病手当金の給付を最長6か月延長可能）
• 人間ドック費用の補助（健康保険組合から補助が受けられる場合があります）

付加給付の内容は健康保険組合によって異なるため、詳細は加入している組合に確認してください。

どちらの保険に加入すべき？

健康保険と国民健康保険、どちらに加入すべきかは個人の状況によって異なります。

健康保険と国民健康保険の選択は、個人の状況によって異なります。例えば、会社員として安定した収入がある場合、健康保険に加入することで、給与から自動的に保険料が引かれ、扶養家族もカバーされるメリットがあります。

一方、自営業やフリーランスの方は、国民健康保険に加入することが一般的です。この場合、前年の所得に基づいて保険料が決まるため、収入が少ないと負担が軽くなります。つまり、自分の職業や収入状況に応じて、どちらの保険が最適かを判断することが重要です。

健康保険に加入すべき人

• 会社員、公務員
• 扶養家族がいる人
• 安定した収入がある人

国民健康保険に加入すべき人

• 自営業者
• フリーランス
• 学生
• 無職の人

健康保険から国民健康保険への切り替え方

会社を退職して健康保険から国民健康保険に切り替える場合、以下の手順で手続きを行います：

1. 会社に退職届を提出
2. 健康保険の資格喪失証明書を受け取る
3. 住民票のある市区町村の役所で国民健康保険の加入手続きを行う

必要書類：

• 健康保険の資格喪失証明書
• 本人確認書類（運転免許証など）
• マイナンバーカードまたは通知カード

国民健康保険から健康保険への切り替え方

就職して国民健康保険から健康保険に切り替える場合、以下の手順で手続きを行います：

1. 会社で健康保険の加入手続きを行う
2. 市区町村の役所で国民健康保険の脱退手続きを行う

必要書類：

• 健康保険の資格取得証明書
• 国民健康保険証
• 本人確認書類（運転免許証など）
• マイナンバーカードまたは通知カード

健康保険と国民健康保険の共通点

両者には以下のような共通点があります：

1. 医療費の自己負担割合が同じ：年齢や所得に応じて、医療費の自己負担割合が決まっています。
2. 高額療養費制度の適用：医療費が一定額を超えた場合、超過分が後日払い戻されます。
3. 出産育児一時金の支給：出産時に一定額の給付金が支給されます。
4. 葬祭費の支給：被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った人に対して給付金が支給されます。　　補足：葬祭費の支給金額は、加入している健康保険や自治体によって異なりますが、一般的にはおおむね3万円から7万円程度です。具体的には、東京都23区では一律7万円、その他の多くの自治体では5万円が支給されることが多いです。また、一部の自治体では3万円や1万円という低い金額が設定されている場合もあります。申請後、通常は2〜3週間以内に喪主の口座に振り込まれます

健康保険と国民健康保険の選び方のポイント

自分に適した保険を選ぶ際は、以下のポイントを考慮しましょう：

1. 職業：会社員や公務員は健康保険、自営業者やフリーランスは国民健康保険が基本です。
2. 家族構成：扶養家族がいる場合は健康保険のほうが有利な場合が多いです。
3. 収入：安定した収入がある場合は健康保険、変動が大きい場合は国民健康保険が適している可能性があります。
4. 健康状態：頻繁に医療機関にかかる必要がある場合、付加給付のある健康保険のほうが有利かもしれません。
5. 将来の計画：転職や独立の予定がある場合は、それに応じた保険選びを考えましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: 健康保険と国民健康保険は同時に加入できますか？

A1: いいえ、原則として同時加入はできません。どちらか一方の保険に加入することになります。

Q2: 海外赴任の場合、健康保険はどうなりますか？

A2: 会社員の場合、海外赴任中も健康保険に任意継続で加入できる場合があります。詳細は勤務先や健康保険組合に確認してください。

Q3: 学生でもアルバイトをしている場合、どちらの保険に入るべきですか？

A3: アルバイト先が健康保険の適用事業所で、労働時間などの条件を満たす場合は健康保険に加入できます。条件を満たさない場合は国民健康保険に加入することになります。

Q4: 健康保険の被扶養者になれる条件は何ですか？

A4: 主に、年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）で、被保険者の収入の半分未満であることが条件です。

Q5: 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか？

A5: 滞納が続くと、資格証明書の交付や保険給付の一時差し止めなどのペナルティがあります。支払いが困難な場合は、早めに市区町村の窓口に相談しましょう。

まとめ

健康保険と国民健康保険は、加入対象者や運営主体、保険料の決め方など、多くの点で異なります。どちらの保険に加入するかは、個人の職業や家族構成、収入状況によって決まります。

重要なのは、自分の状況に合った適切な保険に加入し、必要な時に適切な医療を受けられるようにすることです。保険の切り替えが必要な場合は、手続きを忘れずに行いましょう。

健康保険制度は複雑で、常に制度の変更がある分野です。最新の情報を確認し、わからないことがあれば、加入している健康保険組合や市区町村の窓口に相談することをおすすめします。皆さんが適切な医療保険に加入し、安心して医療を受けられることを願っています。健康第一で、充実した生活を送りましょう

以上です。このブログが少しでも参考になって他の記事も読んでくれたら嬉しいです。実は著者は若い時に無職になった時は、お金がなくて国民健康保険すら加入しない時期がありました。

毎日「怪我したら、病気したら、歯が痛くなったら・・・」と毎日が不安でしょうがありませんでした。この時ほど、今までの「健康であっても」保険に加入していた時期がどんなに幸せかを実感した時はありません。

何度も言いますが、日本の国民皆保険は日本でトップクラスの良い法律と言いますか、良い制度です。世界を見渡してもこんな国見受けられません。普段「国の税金はたけえなあ、もっと国民の為に考えろよ政治家」などと思ってしまう事がある時はあります

ですが、大金持ちでもそうでない人も日本では「国民皆保険制度」があり皆平等に同じ治療が受けられます。最低の費用で、今現在の最高の治療が国民全員に平等に治療を受けられます

家で具合が悪くなれば、救急車がすっ飛んできてくれて、事件があれば警察が駆けつけてくれます。体が不自由になったり、仕事が見つからず食事すら取れなくなりそうなら、生活保護など最終的には助けてくれるのが日本。

色々と政治や国の体制に不満があるかもしれませんが、生まれた日本をみんなで大切にしていきたいですね！

あと、このブログを読んでいただけた方には「お金の苦労」がなくなれば良いなと思っています。

では次の記事でお会いしましょう！