危険な投資商品で打線を組んだ(銀行編)

家計管理

こんにちは、ファイナンシャルプランニング技能士(FP)のまもるです。

今回のテーマは「危険な投資商品で打線を組んだ(銀行編)です。

みなさんがよく利用する銀行。大切なお金の預金場所として生活には欠かせないサービスですね。

そんな銀行、お金を預けたり引き出したりする以外にいろんな商品を売っている事をご存知ですか?

ん?商品を売っている?と思う方もいると思いますが、銀行では色々な債権(国債や社債、株式)も商品として販売しています。

危険な投資商品で打線を組んだ(銀行編)

渋沢栄一手数料高等学校のスターティングメンバーの発表です」

1番 センター: 市場の変動リスク

2番 セカンド: 元本保証がない

3番 ショート: 商品の複雑さ(仕組み債など)

4番 ファースト: 手数料の高さ

5番 サード: 情報の非対称性

6番 レフト: 過剰な販売(おじいちゃんにも販売)

番 ライト: 長期投資の難しさ

8番 キャッチャー: 分散投資の不足

9番 ピッチャー: 経済政策の影響

監督:ATMの時間外手数料(決算内容でもATM手数料は教えません)

控えの選手も一流の銀行打線。ベスト8は硬い。

監督: 銀行での外貨貯金や仕組み債

銀行を信用しすぎると危険な理由

そんなみなさんから信用高い銀行、実は金融庁から注意喚起を受けています。

注意喚起とは、特定の事象や状況に対して人々に注意を促すための情報提供や警告を指します。主に以下のような目的で行われます。

よくみなさんが耳にする気象庁の注意喚起、「気象庁から大雨特別警報が発表されました。特に〇〇地方では、今後数時間で記録的な降雨が予想されており、土砂災害や浸水の危険があります。皆さんは、早めの避難を考えてください。

このように国は国民に危険がある場合はテレビやラジオで注意喚起をしてくれ国民の生命と財産を失わないよう情報を流してくれます。

ではなぜ金融庁が注意喚起をした内容はテレビやネットであまり伝えないのか?理由はそれぞれあります。

対象の違い、緊急性の違い、内容の複雑さ、規制の影響、情報の公開性、そしてメディアの判断。

内容の複雑さとメディアが取り上げるかだと思います。「〜がダメなら、ではあれも似たような物だからダメなのか?」とこれは確かに誤解を招く時があるかもしれません。

メディアもCMスポンサーでしたり、仕組み債みたく販売している銀行員でもよくわかっていない商品の内容を専門家を招いてもうまく伝えられないことがあるからだと思います。

では金融知識が少し乏しい我々がどうすれば良いか?

基本的な金融知識を身につけると危険察知能力がついてきます。

例えば、「この商品は年20%の利回りが期待できます」と聞いたら注意が必要です。

投資家ウォーレンバフェットが話していた事が心理かもしれません。

「クレジットカードで12%や14%を利息を払っている人はお金で14%を稼ごうと言っている事になる。それができる人は是非、バークシャーハサウェイに来て欲しい」

要は14%の利回りを出せる人はうちの会社で登用するよ!です。投資で年14%の利益を生み出すのは大変困難です。それを他人から「年率20%の儲け」と聞いたら要注意度:★★★★★星5つです。

儲かるなら自分で買え

みなさん、真っ先に思いつく疑問が「なら自分で買えばいいじゃないか」と思うはずです。

ではなぜ債権や金融商品を個人などに勧めてくるかそれは確実性がないリスクを背負いたくない。というのが彼らの正直な本音です。

確実な方法があるなら証券会社は仲介業なんてやらず自己売買100%でビジネスするし、ましてや他人にそれは絶対に教えません。

相場の予想は的中させる事はどんな専門家や研究者でも困難なので。低リスクで収益を稼げる「仲介」というポジションにいるんです。

銀行、証券会社のビジネスモデルそれ自体が。投資だけで収益を稼ぎ続ける困難さの証明です。

駅前に立地、それにかかる土地代や立派な設備と人件費、都心の一等地にある〇〇生命保険ビル、それらを賄う莫大な資金はどこから生まれるのかを考えると、「確実な手数料」がメインになると思います。

利益が出たら私のおかげ、損失を出したら相場のせい!彼らは絶対に自分に不利益な取引はしません。

次は、低い利回りなら信用おける?仕組み債を参考例で手数料などを一般平均で算出して解説していきます。

では低い利回りの金融商品を勧められたら大丈夫なのか

では例えば銀行から「この仕組み債は平均年率3〜5%です」と聞いたら安心するでしょうか?

仕組み債を購入する際に発生する手数料や費用の具体的なパーセンテージと、それらの合計について説明します。

仕組み債に関連する手数料と費用

  1. 販売手数料:
    • 通常、1〜3%程度の販売手数料が発生します。
    • 例: 2%の販売手数料
  2. 管理費:
    • 年間0.1〜0.5%程度の管理費が発生します。
    • 例: 0.3%の管理費
  3. 中途換金手数料:
    • 満期前に売却する場合、1〜3%程度の中途換金手数料が発生することがあります。
    • 例: 2%の中途換金手数料
  4. 為替手数料:
    • 外貨建ての場合、為替レートに上乗せされる形で0.5〜1%程度の為替手数料が発生します。
    • 例: 0.75%の為替手数料
  5. 信託報酬:
    • 投資信託型の仕組み債の場合、年間0.5〜2%程度の信託報酬が発生することがあります。
    • 例: 1%の信託報酬

手数料の合計

これらの手数料を合計すると、以下のようになります。(途中換金も含む)

  • 販売手数料: 2%
  • 管理費: 0.3%
  • 中途換金手数料: 2%
  • 為替手数料: 0.75%
  • 信託報酬: 1%

合計すると、仕組み債の購入時および保有期間中にかかる手数料や費用の合計は、**6.05%**となります。

もし利回りが平均5%でしたら元本割れ、長い年月お金を拘束されたのに損失を出してしまうかもしれません。

銀行や証券会社、民間保険会社は主に手数料で儲けています。

まず結論から言いますと『銀行では買わない!」です。ではなぜ信用度の高いはずの銀行が投資家から一部の一般人から他の理由からも嫌われているのか?その理由を解説します。

銀行が破綻したら預けている資産(預金)はどうなる?

よく1000万円まで保証してくれる。とは聞いたことあるとは思います。そのほかにも預金1000万円以外にも保証してくれる国債や決済用預金などがあります。

例えば預金(よく預けている普通口座)1000万円預けていて、そのほかにも決済用預金500万と国債を500万円分を銀行に預けていたら銀行が破綻しても2000万円保証してくれます。

あれ?1000万円までじゃないんだ?と思うかもしれませんが、決済用預金と国債は分別管理をしているからです。

「分別管理」とは、分別管理とは、金融機関が顧客から預かった資産を自社の資産と明確に区別して管理する仕組みのことです。

銀行は皆さんから預かっているお金で色々な運用をしています。例えは会社ですと、運転資金や設備投資用に、個人ですと住宅ローンなどでお金を貸し付けて利益をだしています。

分別管理はそのみなさんから預かっている国債や決済預金では運用しないで「別の金庫」に保管している為銀行が破綻しても他の事に使っていないので保証できる制度です。

一般的には銀行では普通用金や定期預金を利用している方が多いので保証は1000万円と利息までという認識が定着したと思います。

銀行が保証してくれる資産

  1. 普通預金、当座預金、定期預金などの預金商品
    • 預金保険制度により、1預金者あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます
  2. 決済用預金(無利息、要求払い、決済サービスを提供できること)
    • 預金保険制度により、全額保護されます
  3. 国債
    • 銀行が破綻しても、元利金の支払いは国により行われます

銀行が破綻したら保証してくれない資産

保証されないものには以下があります:

  1. 投資信託
    • ただし、信託財産として分別管理されているため、銀行の破綻による直接的な影響はありません
  2. 年金保険
    • 生命保険契約者保護機構の対象となりますが、預金保険の対象外です
  3. 海外支店の預金
    • 日本国内の本店がある金融機関でも、海外支店の預金は預金保険の対象外です
  4. その他の金融商品(株式、社債、外貨預金など)
    • これらは預金保険の対象外です。

銀行破綻時に最も安全なのは、預金保険制度の対象となる預金商品と国債です。その他の金融商品については、それぞれのリスクを理解し、慎重に取り扱う必要があります。

要はうちで(銀行)で買った投資信託や外貨などは銀行で潰れたら返しませんよ。国や警察にいくら言っても法律で決まっているので返還には応じませんからね!です。

銀行で売っている商品なのに、銀行がもしもの時に保証してくれない商品一覧

  1. 外貨預金
    • 為替リスクが伴い、預金保険制度の対象外です。銀行が破綻した場合、元本が保証されません
  2. 投資信託
    • 元本保証がなく、投資信託の価値は市場の動向に左右されます。銀行が破綻しても預金保険制度の対象外です
  3. 仕組債
    • 複雑な仕組みを持つ債券で、元本保証がありません。銀行が破綻しても預金保険制度の対象外です
  4. 外貨建て保険
    • 為替リスクがあり、元本保証がありません。保険会社が破綻した場合も預金保険制度の対象外です
  5. デリバティブ(金融派生商品)
    • 高リスクで複雑な商品であり、元本保証がありません。銀行が破綻しても預金保険制度の対象外です
  6. 株式
    • 市場リスクがあり、元本保証がありません。銀行が破綻しても預金保険制度の対象外です
  7. 社債
    • 発行体の信用リスクがあり、元本保証がありません。銀行が破綻しても預金保険制度の対象外です
  8. リート(不動産投資信託)
    • 不動産市場の動向に左右され、元本保証がありません。銀行が破綻しても預金保険制度の対象外です
  9. 変額年金保険
    • 投資部分の運用実績により受取額が変動し、元本保証がありません。保険会社が破綻しても預金保険制度の対象外です
  10. ファンドラップ
    • 投資信託や株式など複数の金融商品を組み合わせた運用商品で、元本保証がありません。銀行が破綻しても預金保険制度の対象外です

ほぼ全部です。簡単に言えば預金1000万円と国債までしか保証してくれません。

金融庁も銀行が売っている商品に対して注意喚起している。

国の金融庁と銀行。一見仲が良さそうな感じがしますがよく金融庁は銀行に対して「激おこ」しています。それは複雑な商品内容や手数料がやたら高い投資信託、売っている銀行員でも理解できない仕組債。

金融知識が低い老人への過剰な投資案件など日本国民を獲物と勘違いしている営業方針をしていることがあるからです。金融庁は「日本国民が豊かになる」がモットーなのでそういった法に触れないグレーな商品に対して注意喚起を「いつも」しています。

金融庁が銀行の窓口で販売されている投資商品について、特に注意喚起をしている主な商品は以下の通りです。

  1. 外貨建て保険商品
    外貨建て保険は、為替リスクが高く、元本割れの可能性があります。また、手数料が高額な場合があるため、注意が必要です。
  2. 仕組債
    複雑な仕組みを持つ債券で、リスクが分かりにくく、元本割れの可能性が高い場合があります。
  3. 投資信託
    特に、レバレッジ型やインバース型のETF(上場投資信託)は、短期的な値動きが大きく、長期保有にはリスクが高いとされています。
  4. 外国債券
    為替リスクや発行体の信用リスクがあり、元本割れの可能性があります。
  5. デリバティブ(金融派生商品)
    複雑な商品設計で、リスクが高く、大きな損失を被る可能性があります。

銀行員からこの商品名を勧められたら猛ダッシュで逃げてください。「ちょっと話だけ聞いてやるか」や「いつも利用する銀行だし」あとあなたがこの感情を持ったら要注意↓

「いつも笑顔で挨拶してくれて困った時は丁寧に説明してくれる素敵な銀行員さん」

そんな優しい気持ちを持った人に彼らは付け込みます。銀行は困った人を基本助けません。「晴れた日に傘を貸し出し、雨が降ったら傘を取り上げる」

要約すると、お金がある人にはお金を貸しますが、お金が無い、無くなった人にはお金を貸しません。

これらの商品は、リスクが高いだけでなく、商品の仕組みが複雑で理解しづらい場合があります。金融庁は、これらの商品を購入する際には、リスクや手数料構造を十分に理解し、自身の投資目的や資金状況に適しているかを慎重に検討するよう呼びかけています。

また、銀行の窓口での投資商品の販売に関しては、顧客の理解度や適合性の確認が不十分なケースがあることも指摘されています。そのため、購入を検討する際は、商品の特性やリスクについて十分な説明を受け、理解した上で判断することが重要です。

ではNISAなどで投資信託を始めたい場合にはどうすれば良いか

国の制度でNISAというものがあります。みなさん一度は聞いたことあるとは思います。簡単にいうと金融庁が認めた優良な投資商品しか販売してない、しかも非課税制度(儲けても税金がかからない)で長期積立を前提とした制度です。

もしNISAを始めた場合に銀行とネット証券(楽天証券)で(S&P500)を100万円購入したときの比較をしてみます。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)を100万円分購入した場合の、銀行と楽天証券での手数料の差額を計算してみましょう。

銀行での購入の場合。

結果=ネット証券より銀行の方が約21,000円高い

  1. 販売手数料: 1〜3%(平均2%とします)
    2% × 1,000,000円 = 20,000円
  2. 信託報酬: 0.0822%(年率)
    0.0822% × 1,000,000円 = 822円/年
  3. 口座管理料: 年間1,000円と仮定

楽天証券での購入の場合

  1. 販売手数料: 0円
  2. 信託報酬: 0.0822%(年率)
    0.0822% × 1,000,000円 = 822円/年
  3. 口座管理料: 0円

初年度の差額:
銀行: 20,000円 + 822円 + 1,000円 = 21,822円
楽天証券: 0円 + 822円 + 0円 = 822円差額: 21,822円 – 822円 = 21,000円したがって、100万円分のeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)を購入した場合、初年度で約21,000円の差額が生じます。

楽天証券の方が21,000円ほど安くなります。

この差額は主に販売手数料と口座管理料によるものです。長期投資の場合、この初期コストの差は大きな影響を与える可能性があります。

また、売却時の手数料も考慮すると、さらに差が広がる可能性があります。

ただし、銀行では対面でのアドバイスなど、付加的なサービスが提供される場合もあるため、単純にコストだけでなく、自身のニーズに合わせて選択することが重要です。

結果

✅銀行窓口では国債以外の投資商品は買うのを辞めましょう。

✅銀行や証券会社は楽天銀行や住信SBIネット銀行などを利用しましょう。

✅銀行の1番の儲けは手数料

✅自分の金庫(平日9時〜15時だけの)として使う。

楽天銀行では、コンビニATMを利用する際の無料回数は以下の通りです。

  • ハッピープログラムの会員ステージに応じて:
    • 最大7回/月まで無料
    • 口座開設から2ヶ月目までは3回/月無料

この無料回数は、入金と出金を合わせた回数です。無料回数を超えた場合の手数料は、平日8:45~18:00は110円、それ以外の時間帯は220円がかかります

投資商品を買うならまずはNISA制度を利用して、金融庁が認めた優良ファンド商品を購入しましょう。少なくとも銀行や証券窓口の手数料よりは大幅に安く費用がすみます。

住信SBIネット銀行と楽天銀行、この両者なら銀行と証券がセットにできます。(登録は別々)わざわざ自分の預金口座がある銀行まで行くより近くのコンビニの方が近い場合があります。

まとめ

銀行の金融商品には、利益を得るのが難しい理由がいくつもあります。

手数料の高さや市場の変動リスク、複雑な商品内容などが、理解が難しい商品ばかり。

裏を返せば理解できたら買わない商品になるので、説明を聞く時間が無駄です。

さらに、元本保証がない商品も多く、情報の非対称性や過剰な販売が利益を圧迫します。

これらのリスクを理解し、慎重に選択することが重要です。 銀行の金融商品に伴うリスクを簡潔に伝えることを目的としています。

みなさん、世間で売っている割高な商品や高額な手数料に騙されない金融知識を身につけて「お金に苦労しない人生」を進んでいきましょう。

以上です。このブログが少しでも参考になって他の記事も読んでくれたら嬉しいです。

最後に危険な商品一覧を載せてますので再確認してください。

このブログを読んでいただけた方には「お金の苦労」がなくなれば良いなと思っています。

以上です。このブログが少しでも参考になって他の記事も読んでくれたら嬉しいです。

このブログを読んでいただけた方には「お金の苦労」がなくなれば良いなと思っています。

では次の記事でお会いしましょう!

危険商品で打線組んだ 一覧

  1. (遊) レバレッジ型FX取引
    • 理由: 少額の資金で大きな取引ができるため、為替変動で大きな損失を被る可能性が高い。
  2. (二) 仮想通貨(暗号資産)
    • 理由: 価格変動が激しく、規制も不十分なため、予測不可能な損失リスクがある。
  3. (中) 商品先物取引
    • 理由: 価格変動リスクが高く、投資額以上の損失を被る可能性がある。
  4. (一) 信用取引(株式)
    • 理由: 借入金で取引するため、株価下落時に大きな損失となる可能性がある。
  5. (三) 個別株投資
    • 理由: 企業固有のリスクや市場変動の影響を受けやすい。
  6. (左) ハイイールド債券
    • 理由: 高利回りの代わりにデフォルトリスクが高い。
  7. (右) 不動産投資(ワンルームマンション投資など)
    • 理由: 流動性が低く、市場変動や経済状況の影響を受けやすい。
  8. (捕) パチンコ、公共ギャンブル
    • 理由: ギャンブルは胴元が勝つシステム。
  9. (投) オプション取引
    • 理由: 複雑な仕組みで、満期時にはゼロになる可能性もある。

DH: 新興国株式ファンド

  • 理由: 政治的・経済的リスクが高く、為替変動の影響も大きい。

クローザー(抑え投手): 貯蓄型保険

  • 理由: 薄い保険内容で金額も高く、途中解約したら元本割れする謎のリスクがある。

DF: バイナリーオプション

  • 理由: 短期間での価格変動を予測するため、ギャンブル性が高く損失リスクが大きい。

監督: 銀行での外貨貯金や仕組み債

もし取り上げて欲しい、調べて欲しい危険投資商品がありましたら「問い合わせ」からメッセージをください。お待ちしております。

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