付加年金とは?月400円で国民年金を上乗せできる制度をわかりやすく解説【2026年度版】

お金を育てる|投資・資産運用の基本

付加年金とは

まもる
まもる

こんにちは。今回は、国民年金に上乗せできる「付加年金」について紹介します。

付加年金は、月400円を追加で納めることで、将来もらえる年金を少し増やせる制度です。

金額は大きくありませんが、2年以上受け取れば元が取れるため、条件に合う人にとっては効率の良い制度です。

ただし、会社員や公務員など、厚生年金に加入している間は、原則として対象外です。

しかし、ここで読むのをやめないでください。

会社を退職して国民年金に切り替わったときや、60歳以降に任意加入する場合など、将来この制度を使える可能性があります。

自営業者やフリーランスはもちろん、会社員や公務員の人も「退職後に使えるかもしれない制度」として知っておく価値があります。

この記事では、付加年金の仕組み、いくら増えるのか、加入できる人・できない人をわかりやすく解説します。

付加年金は、納付する期間や受け取る年数によって、将来の受取額に差が出る制度です。

制度の仕組みを知っておけば、あとから「もっと早く知っておけばよかった」と後悔する可能性を減らせます。

ではさっそく、付加年金の基本から見ていきましょう。

付加年金は、月400円で年金を上乗せできる制度

国民年金には、月400円を追加で納めることで、将来もらえる年金を上乗せできる「付加年金」という制度があります。

付加年金は、1か月納めるごとに、65歳以降の年金が年額200円増える制度です。

たとえば、1年間納めると支払う金額は4,800円。

将来増える年金は、年額2,400円です。

つまり、2年以上受け取れば元が取れる計算になります。

項目内容
1か月の付加保険料400円
1年間の支払額4,800円
1年間納めた場合に増える年金年額2,400円
2年間受け取った場合4,800円
元が取れる期間約2年
元を取った後生きている限り上乗せが続く💡

金額だけ見ると大きくはありません。

しかし、条件に合う人にとっては、かなり効率の良い公的な上乗せ制度だと思います。

ただ、この制度はなぜかあまり知られていません。

その理由のひとつは、加入できる人が限られているからです。

会社員や公務員など、厚生年金に加入している人は対象外です。

主に、自営業者、フリーランス、退職後に国民年金へ加入している人などが対象になります。


太丸
太丸

これさ、月400円で将来の年金が増えるって、かなり良い制度じゃないか?

でも、正直あまり聞かないよな。

「そんな制度あったの?」って人も多そうだぞ。

まもる
まもる

そこが大事なところだね。

付加年金は、誰でも使える制度ではないんだ。

加入できるのは、基本的に国民年金の第1号被保険者。

つまり、自営業者、フリーランス、学生、無職の人などだね。

会社員や公務員のように厚生年金に加入している人は、原則として対象外なんだ

ちえまる
ちえまる

なるほど。

会社員は厚生年金があるから、付加年金は使えないわけか。

だから、世の中全体ではあまり話題になりにくいんだね。

でも、退職した時を考えると覚えておきたい制度だね!

付加年金は、使える人が限られている制度です。

そのため、誰にでも関係ある話ではありません。

しかし、対象になる人にとっては、老後の年金を少しでも増やせる貴重な選択肢になります。

大切なのは、「お得そうだから入る」ではなく、

自分が対象になるのか。

何年くらい納められるのか。

将来どれくらい増えるのか。

この3つを確認することです。


付加年金って何?まずは超カンタンに!

付加年金とは、自営業者やフリーランス、無職の人など、国民年金の第1号被保険者が利用できる年金の上乗せ制度です。
月400円を追加で納めることで、65歳以降の年金が「年額200円×納付月数」増えます。
たとえば1年間納めると、将来の年金は年額2,400円増えます。

どれだけ得なの?

付加年金は、1か月400円を納めると、65歳以降の年金が年額200円増える制度です。
つまり、月額にすると約16.7円増えます。
元が取れるのは約2ヶ月ではなく、2年です。

納付期間納付月数支払額年額UP2年受給
1か月1か月400円200円400円
1年12か月4,800円2,400円4,800円
2年24か月9,600円4,800円9,600円
5年60か月24,000円12,000円24,000円
10年120か月48,000円24,000円48,000円
20年240か月96,000円48,000円96,000円
40年480か月192,000円96,000円192,000円

どの期間納めても、約2年で元が取れる点が大きな魅力です。

💬「付加年金って、1回400円払うごとに、65歳から月16.7円が一生もらえる制度だよ!」

  • 2回払えば → 月33円
  • 10回払えば → 月167円
  • 60回(5年間)払えば → 月1,000円もらえる!

もし、付加年金(月400円)を5年支払ったら、65歳で基礎年金とは別にもらえる上乗せ金額は・・・

太丸
太丸

月400円って聞くと小さいけど、2年で元が取れるならかなり良い制度じゃないか。

5年間払った場合でも、支払う金額は24,000円。

それで65歳以降の年金が、年額12,000円増える。

月にすると1,000円くらい増えるってことだね。

まもる
まもる

そうだね。

大きく儲かる制度ではないけれど、条件に合う人にとっては、かなり効率の良い年金の上乗せ制度だと思う。

ただし、ここは間違えやすいんだけど、5年払って増えるのは毎月12,000円ではなく、年額12,000円なんだ。

付加年金を60回(5年間)支払えば、総額24,000円の負担で、65歳以降の年金が年額12,000円増えます。月額にすると約1,000円です。

付加年金を配当利回りで見ると年50%相当?

付加年金のすごさは、株式の配当金にたとえるとわかりやすいです。

たとえば、付加年金を1か月だけ納めると、支払う金額は400円です。

その結果、65歳以降に増える年金は年額200円です。

これを株式の配当利回りのように見ると、

200円 ÷ 400円 × 100 = 50%

になります。

つまり、付加年金は配当利回りにたとえると、年50%相当の上乗せ制度と見ることもできます。

支払期間総支払額年間に増える年金額配当利回りに例えると
1か月400円年200円50%
1年4,800円年2,400円50%
5年24,000円年12,000円50%
10年48,000円年24,000円50%
20年96,000円年48,000円50%
40年192,000円年96,000円50%

定年退職後でも「任意加入」すれば付加年金を利用できる場合がある

  • 国民年金は通常60歳までが義務加入ですが…
  • 60歳以降も年金受給資格(原則10年)を満たすためや年金額を増やすために「任意加入制度」が用意されています。

任意加入できる主な条件

  1. 日本国内に住んでいる
  2. 60歳以上65歳未満で、国民年金の加入期間が満額(480ヶ月)に達していない
  3. 厚生年金や共済年金に加入していない(無職や自営業など)

付加年金も同時に申し込める

任意加入で国民年金に加入する場合、条件を満たせば付加年金にも加入できます。

つまり、60歳以降でも任意加入被保険者になれば、月400円の付加保険料を上乗せして納められる可能性があります。

ただし、手続きは自動ではありません。

④ よくある誤解と疑問(Q&A形式)

  • Q. 付加年金だけ先払いできる? → できません
  • Q. 過去にさかのぼって払える? → できません
  • Q. 60歳以降も加入できる? → 原則できません
  • Q. サラリーマン時代は加入できる? → できません
太丸
太丸

付加年金は遡って支払いができないのね。

まもる
まもる

そう!「去年から付加年金を払っておけばよかった」

と思っても、過去分をまとめて納めることはできないんだよ。

付加年金は、申し込みをした月分から納める制度です。

だからこそ、対象になる人は「あとでいいや」と先延ばしにせず、早めに確認した方がいい制度です。

付加年金は、あくまで「国民年金の上乗せ制度」として設計されているため、国民年金に加入していない人は対象外です。

サラリーマンなどが入る厚生年金にはすでに上乗せ(報酬比例部分)があるため、ダブルで受け取るのを避ける目的もあります。そのため**“本体(国民年金)がなければ、オプション(付加年金)もない”**という仕組みになっています。

⑤ なぜ付加年金はあまり知られていないのか?

付加年金は、条件に合う人にとってはかなり効率の良い制度です。

しかし、世間ではあまり大きく話題になりません。

その理由のひとつは、加入できる人が限られているからです。

付加年金を利用できるのは、主に国民年金の第1号被保険者です。

つまり、自営業者、フリーランス、学生、無職の人などが中心です。

会社員や公務員のように厚生年金に加入している人は、原則として利用できません。

そのため、働いている人全体に向けて大きく宣伝される制度ではないのです。

また、付加年金は金額だけを見ると派手ではありません。

1か月400円を納めると、将来の年金が増える金額は年額200円です。

月額にすると約16.7円です。

この数字だけを見ると、

「なんか、年金はあまり増えなそうだなぁ」

と思う人も多いはずです。

しかし、2年以上受け取れば元が取れるという点で見ると、かなり効率の良い制度です。

つまり付加年金は、知られていないというより、対象者が限られていて、金額も小さく見えるため、見落とされやすい制度なのだと思います

⑥ 実際どうすれば加入できるの?

最寄りの市区町村の役所で手続きが必要です。国民年金の保険料と一緒に支払う仕組みなので、付加年金だけを払うことはできません。

💡付加年金への加入申請は、日本年金機構の「マイナポータル」からオンラインで手続きできます。

スマートフォンやパソコンを使って、24時間いつでも申請可能です。

申請にはマイナンバーカードとそのパスワードが必要で、手続きは数分で完了します。申請後の状況や結果もマイナポータル上で確認できます。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。 

🔗 国民年金付加保険料納付申出書の電子申請(日本年金機構)

まとめ:付加年金は対象者なら確認したい上乗せ制度

付加年金は、国民年金の上乗せ制度の中でも、条件に合う人にとってはかなり効率の良い制度です。

月400円を追加で納めることで、将来の年金を少し増やすことができます。

金額は大きくありませんが、2年以上受け取れば元が取れるため、自営業者、フリーランス、退職後に国民年金へ加入している人などは、検討する価値があります。

「知らなかった」で見落としてしまうのは、少しもったいない制度です。

対象になる可能性がある人は、年金事務所や自治体の窓口で一度確認してみると安心です。

まもる
まもる

付加年金は、条件に合う人にとってはかなり効率の良い制度だね。月400円で将来の年金を少し増やせるから、対象になる人は一度確認しておきたいね。

太丸
太丸

最初は「増える金額が少ないな」と思ったけど、2年で元が取れて、その後も上乗せが続くなら、かなり堅実な制度だな。

まもる
まもる

そうだね。大切なのは、自分が対象になるかどうかを確認すること。退職後に国民年金へ切り替わる人も、知っておくと安心だね。

たとえ今はサラリーマンでも、退職や自営業への転身などで国民年金に切り替わる時があれば、付加年金に加入する絶好のチャンスです。

この“密かな神制度”、知っているかどうかで老後の安心感が大きく変わります。ぜひ、あなた自身やご家族の将来に活かしてください!

退職したら下の記事を参考に!

まもる
まもる

退職後は、付加年金だけでなく、失業保険や職業訓練など、知っておきたい制度がいくつもあります。

会社を辞めたあとに何をすればいいのか不安な方に向けて、退職後に確認したい手続きを「9つのステップ」にまとめました。

失業保険、健康保険、年金、職業訓練、生活保護まで、退職後に見落としやすい制度を順番に整理しています。

退職を考えている方は、こちらの記事もあわせて読んでみてください。

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