付加年金とは

こんにちは。今回は、国民年金に上乗せできる「付加年金」について紹介します。
付加年金は、月400円を追加で納めることで、将来もらえる年金を少し増やせる制度です。
金額は大きくありませんが、2年以上受け取れば元が取れるため、条件に合う人にとっては効率の良い制度です。
ただし、会社員や公務員など、厚生年金に加入している間は、原則として対象外です。
しかし、ここで読むのをやめないでください。
会社を退職して国民年金に切り替わったときや、60歳以降に任意加入する場合など、将来この制度を使える可能性があります。
自営業者やフリーランスはもちろん、会社員や公務員の人も「退職後に使えるかもしれない制度」として知っておく価値があります。
この記事では、付加年金の仕組み、いくら増えるのか、加入できる人・できない人をわかりやすく解説します。
付加年金は、納付する期間や受け取る年数によって、将来の受取額に差が出る制度です。
制度の仕組みを知っておけば、あとから「もっと早く知っておけばよかった」と後悔する可能性を減らせます。
ではさっそく、付加年金の基本から見ていきましょう。
付加年金は、月400円で年金を上乗せできる制度
国民年金には、月400円を追加で納めることで、将来もらえる年金を上乗せできる「付加年金」という制度があります。
付加年金は、1か月納めるごとに、65歳以降の年金が年額200円増える制度です。
たとえば、1年間納めると支払う金額は4,800円。
将来増える年金は、年額2,400円です。
つまり、2年以上受け取れば元が取れる計算になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1か月の付加保険料 | 400円 |
| 1年間の支払額 | 4,800円 |
| 1年間納めた場合に増える年金 | 年額2,400円 |
| 2年間受け取った場合 | 4,800円 |
| 元が取れる期間 | 約2年 |
| 元を取った後 | 生きている限り上乗せが続く💡 |
金額だけ見ると大きくはありません。
しかし、条件に合う人にとっては、かなり効率の良い公的な上乗せ制度だと思います。
ただ、この制度はなぜかあまり知られていません。
その理由のひとつは、加入できる人が限られているからです。
会社員や公務員など、厚生年金に加入している人は対象外です。
主に、自営業者、フリーランス、退職後に国民年金へ加入している人などが対象になります。

これさ、月400円で将来の年金が増えるって、かなり良い制度じゃないか?
でも、正直あまり聞かないよな。
「そんな制度あったの?」って人も多そうだぞ。

そこが大事なところだね。
付加年金は、誰でも使える制度ではないんだ。
加入できるのは、基本的に国民年金の第1号被保険者。
つまり、自営業者、フリーランス、学生、無職の人などだね。
会社員や公務員のように厚生年金に加入している人は、原則として対象外なんだ。

なるほど。
会社員は厚生年金があるから、付加年金は使えないわけか。
だから、世の中全体ではあまり話題になりにくいんだね。
でも、退職した時を考えると覚えておきたい制度だね!
付加年金は、使える人が限られている制度です。
そのため、誰にでも関係ある話ではありません。
しかし、対象になる人にとっては、老後の年金を少しでも増やせる貴重な選択肢になります。
大切なのは、「お得そうだから入る」ではなく、
自分が対象になるのか。
何年くらい納められるのか。
将来どれくらい増えるのか。
この3つを確認することです。
付加年金って何?まずは超カンタンに!
付加年金とは、自営業者やフリーランス、無職の人など、国民年金の第1号被保険者が利用できる年金の上乗せ制度です。
月400円を追加で納めることで、65歳以降の年金が「年額200円×納付月数」増えます。
たとえば1年間納めると、将来の年金は年額2,400円増えます。
どれだけ得なの?
付加年金は、1か月400円を納めると、65歳以降の年金が年額200円増える制度です。
つまり、月額にすると約16.7円増えます。
元が取れるのは約2ヶ月ではなく、2年です。
| 納付期間 | 納付月数 | 支払額 | 年額UP | 2年受給 |
|---|---|---|---|---|
| 1か月 | 1か月 | 400円 | 200円 | 400円 |
| 1年 | 12か月 | 4,800円 | 2,400円 | 4,800円 |
| 2年 | 24か月 | 9,600円 | 4,800円 | 9,600円 |
| 5年 | 60か月 | 24,000円 | 12,000円 | 24,000円 |
| 10年 | 120か月 | 48,000円 | 24,000円 | 48,000円 |
| 20年 | 240か月 | 96,000円 | 48,000円 | 96,000円 |
| 40年 | 480か月 | 192,000円 | 96,000円 | 192,000円 |
どの期間納めても、約2年で元が取れる点が大きな魅力です。
💬「付加年金って、1回400円払うごとに、65歳から月16.7円が一生もらえる制度だよ!」
- 2回払えば → 月33円
- 10回払えば → 月167円
- 60回(5年間)払えば → 月1,000円もらえる!
もし、付加年金(月400円)を5年支払ったら、65歳で基礎年金とは別にもらえる上乗せ金額は・・・

月400円って聞くと小さいけど、2年で元が取れるならかなり良い制度じゃないか。
5年間払った場合でも、支払う金額は24,000円。
それで65歳以降の年金が、年額12,000円増える。
月にすると1,000円くらい増えるってことだね。

そうだね。
大きく儲かる制度ではないけれど、条件に合う人にとっては、かなり効率の良い年金の上乗せ制度だと思う。
ただし、ここは間違えやすいんだけど、5年払って増えるのは毎月12,000円ではなく、年額12,000円なんだ。
付加年金を60回(5年間)支払えば、総額24,000円の負担で、65歳以降の年金が年額12,000円増えます。月額にすると約1,000円です。
付加年金を配当利回りで見ると年50%相当?
付加年金のすごさは、株式の配当金にたとえるとわかりやすいです。
たとえば、付加年金を1か月だけ納めると、支払う金額は400円です。
その結果、65歳以降に増える年金は年額200円です。
これを株式の配当利回りのように見ると、
200円 ÷ 400円 × 100 = 50%
になります。
つまり、付加年金は配当利回りにたとえると、年50%相当の上乗せ制度と見ることもできます。
| 支払期間 | 総支払額 | 年間に増える年金額 | 配当利回りに例えると |
|---|---|---|---|
| 1か月 | 400円 | 年200円 | 50% |
| 1年 | 4,800円 | 年2,400円 | 50% |
| 5年 | 24,000円 | 年12,000円 | 50% |
| 10年 | 48,000円 | 年24,000円 | 50% |
| 20年 | 96,000円 | 年48,000円 | 50% |
| 40年 | 192,000円 | 年96,000円 | 50% |
定年退職後でも「任意加入」すれば付加年金を利用できる場合がある
- 国民年金は通常60歳までが義務加入ですが…
- 60歳以降も年金受給資格(原則10年)を満たすためや年金額を増やすために「任意加入制度」が用意されています。
任意加入できる主な条件
- 日本国内に住んでいる
- 60歳以上65歳未満で、国民年金の加入期間が満額(480ヶ月)に達していない
- 厚生年金や共済年金に加入していない(無職や自営業など)
付加年金も同時に申し込める
任意加入で国民年金に加入する場合、条件を満たせば付加年金にも加入できます。
つまり、60歳以降でも任意加入被保険者になれば、月400円の付加保険料を上乗せして納められる可能性があります。
ただし、手続きは自動ではありません。
④ よくある誤解と疑問(Q&A形式)
- Q. 付加年金だけ先払いできる? → できません
- Q. 過去にさかのぼって払える? → できません
- Q. 60歳以降も加入できる? → 原則できません
- Q. サラリーマン時代は加入できる? → できません

付加年金は遡って支払いができないのね。

そう!「去年から付加年金を払っておけばよかった」
と思っても、過去分をまとめて納めることはできないんだよ。
付加年金は、申し込みをした月分から納める制度です。
だからこそ、対象になる人は「あとでいいや」と先延ばしにせず、早めに確認した方がいい制度です。
付加年金は、あくまで「国民年金の上乗せ制度」として設計されているため、国民年金に加入していない人は対象外です。
サラリーマンなどが入る厚生年金にはすでに上乗せ(報酬比例部分)があるため、ダブルで受け取るのを避ける目的もあります。そのため**“本体(国民年金)がなければ、オプション(付加年金)もない”**という仕組みになっています。
⑤ なぜ付加年金はあまり知られていないのか?
付加年金は、条件に合う人にとってはかなり効率の良い制度です。
しかし、世間ではあまり大きく話題になりません。
その理由のひとつは、加入できる人が限られているからです。
付加年金を利用できるのは、主に国民年金の第1号被保険者です。
つまり、自営業者、フリーランス、学生、無職の人などが中心です。
会社員や公務員のように厚生年金に加入している人は、原則として利用できません。
そのため、働いている人全体に向けて大きく宣伝される制度ではないのです。
また、付加年金は金額だけを見ると派手ではありません。
1か月400円を納めると、将来の年金が増える金額は年額200円です。
月額にすると約16.7円です。
この数字だけを見ると、

「なんか、年金はあまり増えなそうだなぁ」
と思う人も多いはずです。
しかし、2年以上受け取れば元が取れるという点で見ると、かなり効率の良い制度です。
つまり付加年金は、知られていないというより、対象者が限られていて、金額も小さく見えるため、見落とされやすい制度なのだと思います
⑥ 実際どうすれば加入できるの?
最寄りの市区町村の役所で手続きが必要です。国民年金の保険料と一緒に支払う仕組みなので、付加年金だけを払うことはできません。
💡付加年金への加入申請は、日本年金機構の「マイナポータル」からオンラインで手続きできます。
スマートフォンやパソコンを使って、24時間いつでも申請可能です。
申請にはマイナンバーカードとそのパスワードが必要で、手続きは数分で完了します。申請後の状況や結果もマイナポータル上で確認できます。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
まとめ:付加年金は対象者なら確認したい上乗せ制度
付加年金は、国民年金の上乗せ制度の中でも、条件に合う人にとってはかなり効率の良い制度です。
月400円を追加で納めることで、将来の年金を少し増やすことができます。
金額は大きくありませんが、2年以上受け取れば元が取れるため、自営業者、フリーランス、退職後に国民年金へ加入している人などは、検討する価値があります。
「知らなかった」で見落としてしまうのは、少しもったいない制度です。
対象になる可能性がある人は、年金事務所や自治体の窓口で一度確認してみると安心です。

付加年金は、条件に合う人にとってはかなり効率の良い制度だね。月400円で将来の年金を少し増やせるから、対象になる人は一度確認しておきたいね。

最初は「増える金額が少ないな」と思ったけど、2年で元が取れて、その後も上乗せが続くなら、かなり堅実な制度だな。

そうだね。大切なのは、自分が対象になるかどうかを確認すること。退職後に国民年金へ切り替わる人も、知っておくと安心だね。
たとえ今はサラリーマンでも、退職や自営業への転身などで国民年金に切り替わる時があれば、付加年金に加入する絶好のチャンスです。
この“密かな神制度”、知っているかどうかで老後の安心感が大きく変わります。ぜひ、あなた自身やご家族の将来に活かしてください!
退職したら下の記事を参考に!

退職後は、付加年金だけでなく、失業保険や職業訓練など、知っておきたい制度がいくつもあります。
会社を辞めたあとに何をすればいいのか不安な方に向けて、退職後に確認したい手続きを「9つのステップ」にまとめました。
失業保険、健康保険、年金、職業訓練、生活保護まで、退職後に見落としやすい制度を順番に整理しています。
退職を考えている方は、こちらの記事もあわせて読んでみてください。
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