退職後・収入減少で家賃が払えないときの相談先

退職、失業、収入減少。

失業保険を受けている人だけでなく、収入が大きく減った人にとって、まず不安になるのが家賃の支払いです。

食費やスマホ代も大切ですが、住む場所を失う不安は別格です。

「来月の家賃が厳しいかもしれない」

「失業保険だけでは家賃まで払えない」

「収入が減って、今の家賃を払い続けるのがきつい」

そう感じたときに、相談できる制度の一つが住居確保給付金です。

住居確保給付金は、退職や収入減少などで家賃の支払いが難しくなった人が、住まいを失わないように支援する制度です。

簡単にいうと、条件に合えば、一定期間、家賃の一部または上限額までを支援してもらえる制度です。

支給されるお金は、原則として本人に直接渡されるのではなく、大家さんや管理会社などへ支払われます。

また、2025年4月からは、家賃補助だけでなく、家賃の安い住まいへ引っ越すための「転居費用補助」も追加されています。

この記事では、住居確保給付金の内容をできるだけ難しくせず、

「どんな人が相談できるのか」
「いくらくらい支援されるのか」
「どれくらいの期間支援されるのか」

をわかりやすく整理します。

細かい条件は自治体によって確認が必要ですが、家賃が本当に厳しいなら、自分で「この制度の適用は無理だろう」と決めつけず、まず自治体の相談窓口に確認してみてください。

住居確保給付金とは

住居確保給付金とは

住居確保給付金は、退職・失業・収入減少などで家賃の支払いが難しくなった人を支援する制度です。

家賃が払えなくなってから慌てて調べる制度というより、

「このままだと来月の家賃が厳しいかもしれない」

と感じた段階で、早めに相談した方がよい制度だと思います。

まずは、ざっくり内容を表で確認してみます。

内容	ざっくり説明
家賃補助	退職・失業・収入減少などで、今の家賃を払うのが難しい人を支援
転居費用補助	収入が大きく減り、家賃の安い住宅へ引っ越した方が生活を立て直しやすい人を支援
対象になりやすい人	収入が減って、家賃を払い続けるのが難しくなった人
支給期間	家賃補助は原則3か月
最長期間	条件により最大9か月まで延長できる場合あり
支給額	地域や世帯人数によって上限額が違う
支給方法	原則として、大家さんや管理会社へ直接支払われる
持ち家の住宅ローン	原則として対象外。賃貸住宅の家賃支援が中心
相談先	お住まいの自治体の自立相談支援機関や生活支援課など

この制度は、「家賃が払えない人なら誰でも必ず使える」という制度ではありません。

ただ、家賃の支払いが本当に厳しいなら、相談してみる価値はあります。

どんな人が対象になりやすいか

住居確保給付金は、家賃の支払いが難しくなった人を支える制度です。

たとえば、次のような人は、自治体に相談してみる価値があります。

状況	例
退職・失業した人	会社を辞めて収入が減り、家賃の支払いが厳しい
失業給付だけでは家賃がきつい人	失業保険はあるが、家賃・生活費を払うと足りない
収入が大きく減った人	シフト減、休業、給料減額などで月収が下がった
自営業・個人事業主で売上が落ちた人	売上が減り、生活費と家賃の両方が重くなった
家族の収入が途絶えた人	世帯主の失業、家族の死亡、仕送り停止などで収入が減った
今の家賃が重くなった人	収入が下がり、今の家賃を払い続けるのが難しい
家賃の安い家へ移った方がよい人	2025年から追加された転居費用補助を相談できる可能性あり

とにかく、来月の家賃に不安を感じている人は相談

細かい条件は、収入、資産、家賃、世帯人数、求職活動の状況などによって変わります。

ただ、ここで大切なのは、自分で勝手に「自分は対象外だろう」と決めつけないことです。

本当に家賃が厳しいなら、まず自治体の相談窓口に確認してみてください。

家賃が払えなくなる前に相談した方がいい

家賃の相談は、恥ずかしいことではありません。

日本では、お金に困っていることを人に言うのは恥ずかしいと感じる人が多いと思います。

特に家賃の支払いが厳しいとなると、

「人に知られたくない」

「役所に相談するのは恥ずかしい」

「まだ自分で何とかしないといけない」

と思って、限界まで隠してしまう人もいるかもしれません。

でも、家賃は限界を超えてから動くと、かえって大変になります。

滞納があれば、大家さんや管理会社から連絡が来ます。

督促への対応にも時間と気力を使います。

場合によっては、住まいそのものを失う不安まで出てきます。

それなら、完全に払えなくなってから慌てるより、

「来月の家賃が厳しいかもしれない」と感じた段階で、自治体に相談した方がいいと思います。

住居確保給付金は、困った人を助けるために用意されている公的制度です。

私たちは普段から、税金や社会保険料を支払っています。

本当に困ったときに、こうした制度を確認することは恥ずかしいことではありません。

むしろ、早めに相談することで、家賃の滞納を防ぎ、生活を立て直す時間を作れる可能性があります。

住む場所を守ることは、生活を立て直すうえでとても大切です。

家賃が払えないかもしれないと感じたら、一人で抱え込まず、早めに自治体の相談窓口へ確認してみてください。

2025年から転居費用補助も追加された

住居確保給付金というと、これまでは家賃補助のイメージが強かったと思います。

しかし、2025年4月からは、家賃補助に加えて「転居費用補助」も追加されています。

これは、収入が大きく減って今の家賃を払い続けるのが難しくなった人が、家賃の安い住宅へ転居することで家計が改善すると認められる場合に、転居費用を補助してもらえる可能性がある制度です。

たとえば、今の家賃が7万円。

収入が減って、毎月の支払いがかなり厳しい。

でも、家賃5万円の住まいへ移れば、生活がかなり楽になる。

このような場合に、転居費用補助を相談できる可能性があります。

ただし、単に「引っ越したいから使える」制度ではありません。

家計改善支援を受けたうえで、転居が生活の立て直しに必要だと判断されることが条件になります。

正直、収入が大きく減ったあとに、前と同じ家賃の部屋に住み続けるのはかなりきついです。

「引っ越すのは負け」ではありません。

家賃を下げることは、生活を立て直すための現実的な選択です。

今の家賃が重すぎるなら、家賃補助だけでなく、住み替えも含めて自治体に相談してみる価値があります。

支給額の目安

住居確保給付金の家賃補助は、地域や世帯人数によって上限額が違います。

たとえば横浜市の場合、住宅費の上限は次のように案内されています。

世帯人数	横浜市の住宅費上限
1人	52,000円
2人	62,000円
3〜5人	68,000円
6人	73,000円
7人以上	81,000円

これはあくまで横浜市の場合です。

実際の上限額は、お住まいの地域によって変わります。

また、家賃が上限額より低い場合は、実際の家賃額をもとに判断されることがあります。

「自分の家賃だといくら支援される可能性があるのか」は、お住まいの自治体で確認してください。

支給期間の目安

家賃補助の支給期間は、原則3か月です。

ただし、条件を満たす場合は延長できることがあり、最大9か月まで支給される場合があります。

内容	期間の目安
最初の支給期間	原則3か月
延長	条件により延長できる場合あり
最長	最大9か月までの場合あり

ここで大切なのは、ずっと家賃を支援してもらえる制度ではないということです。

あくまで、生活を立て直すための一定期間の支援です。

その期間に、次の仕事を探す、収入を立て直す、家計を見直す、家賃の安い住まいへの転居を考えるなど、次の行動につなげる必要があります。

持ち家の住宅ローンは対象外

住居確保給付金は、基本的に賃貸住宅の家賃支援です。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いは原則として対象外です。

ここは勘違いしやすい部分です。

なぜ持ち家はダメなのか？

住居確保給付金は、基本的に賃貸住宅の家賃を支援する制度です。

そのため、持ち家の住宅ローンは原則として対象外です。

理由は、住宅ローンは「家賃」ではなく、住宅という資産を購入するための返済だからです。

たとえ毎月の住宅ローンが賃貸の家賃より安い場合でも、制度としては賃貸住宅の家賃支援とは別に扱われます。

住宅ローンの支払いが厳しい場合は、住居確保給付金ではなく、まず借入先の金融機関に返済条件の変更や猶予を相談することになります。

「その家を売れば賃貸資金になるでしょ」

と、いうのが本音かも知れませんね。

また、生活費そのものが厳しい場合は、生活福祉資金貸付や自治体の相談窓口など、別の支援制度を確認することも大切です。

相談先はどこか

住居確保給付金の相談先は、お住まいの自治体です。

自治体によって名称は違いますが、次のような窓口が相談先になることが多いです。

相談先の例	内容
自立相談支援機関	生活困窮に関する相談窓口
区役所・市役所の生活支援課	住居確保給付金や生活相談の窓口
福祉事務所	生活に困ったときの相談先
社会福祉協議会	生活福祉資金貸付などを相談できる場合あり

横浜市の場合は、区役所の生活支援課生活支援係が相談先として案内されています。

自分の自治体で調べる場合は、

「住居確保給付金　〇〇市」

「住居確保給付金　〇〇区」

と検索すると、自治体のページが出てくることが多いです。

ただ、調べてもよく分からない場合は、区役所や市役所に電話して、

「住居確保給付金について相談したいのですが、担当窓口を教えてください」

と聞けば大丈夫です。

申請の流れ

住居確保給付金の申請は、自治体によって細かい流れが違います。

大まかには、次のような流れになります。

流れ	内容
1	自治体の相談窓口へ連絡する
2	家賃が厳しい状況を説明する
3	対象になりそうか確認してもらう
4	必要書類を案内してもらう
5	申請書類を提出する
6	審査される
7	認められれば、大家さんや管理会社へ家賃が支払われる