親に介護が必要になりそうです｜まずどこに相談すればいいですか？

親の足腰が弱ってきた。

物忘れが増えてきた。

一人暮らしを続けさせて大丈夫なのか不安になってきた。

このように感じても、最初は何から始めればよいのか分からない人が多いと思います。

親の介護は、ある日突然始まることがあります。

そして実際に困るのは、介護そのものだけではありません。

どこに相談すればいいのか。

介護サービスはいくらかかるのか。

介護保険は使えるのか。

デイサービスを利用するには、どんな手続きが必要なのか。

このあたりが分からないと、家族だけで不安を抱えやすくなります。

私自身も、親の介護に関わる中で感じたのは、介護は家族だけで抱え込むものではないということです。

この記事では、親の介護が必要かもしれないと思ったときに、まずどこへ相談すればよいのか、介護保険制度でどのような支援を受けられるのか、デイサービスなどを利用するまでの流れをまとめます。

親の介護で最初に相談する場所は地域包括支援センター

親の介護で何から始めればいいか分からない場合は、まず親が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談するのが分かりやすいです。

地域包括支援センターは、高齢者の介護・福祉・生活について相談できる窓口です。

• 「親の介護が心配です」
• 「最近、物忘れが増えてきました」
• 「デイサービスを使えるのか知りたいです」
• 「足腰が弱ってきて、一人暮らしが不安です」

このような段階でも相談できます。

まだ介護が始まっていなくても、相談して大丈夫です。

むしろ、完全に困ってから動くよりも、「そろそろ心配だな」と思った段階で相談しておく方が安心です。

役所と地域包括支援センター、どちらに相談する？

ここで迷いやすいのが、役所が先なのか、地域包括支援センターが先なのかという点です。

結論としては、迷ったら地域包括支援センターで大丈夫です。

地域包括支援センターでは、親の状態や家族の困りごとを聞いたうえで、要介護認定の申請が必要か、どのような介護サービスを検討できるかを案内してもらえます。

ただし、介護保険サービスを使うには、最終的には市区町村の介護保険窓口で要介護認定の申請が必要になります。

つまり、次のように考えると分かりやすいです。

まず相談するなら地域包括支援センター。

申請すると決まったら市区町村の介護保険窓口。

この順番で考えると、最初の一歩が分かりやすくなります。

次に不安になるのは介護にかかるお金

最初の相談先が分かったとしても、次に頭に浮かぶのは「介護にいくらかかるのか」という不安だと思います。

私もこれが1番の不安要素でした。

デイサービス、訪問介護、介護ベッド、手すりの取り付け、施設利用。

名前は聞いたことがあっても、実際にどのくらいお金がかかるのか分からないと不安になります。

ここで大切になるのが、介護保険制度です。

介護保険は、現金がもらえる制度ではありません。

要支援・要介護の状態に応じて、1か月に利用できる介護サービスの上限枠が決まる仕組みです。

介護の必要度が高くなるほど、利用できるサービスの上限額も大きくなります。

つまり、より多くの支援や介護が必要な人ほど、デイサービスや訪問介護などに使える介護保険の枠が広がるということです。

ただし、これは自由に使えるお金ではありません。
使わなかった分が貯まるものでも、余った分を受け取れるものでもありません。

必要な介護サービスを利用するときに、自己負担を軽くしてくれる制度です。

要支援・要介護ごとの利用限度額の目安

介護保険で利用できるサービスの上限枠の目安がこちらです。

要支援・要介護度ごとに、1か月に利用できる介護保険サービスの上限があります。

この金額は、現金としてもらえる金額ではありません。

介護保険を使ってサービスを利用できる上限の目安です。

たとえば、1割負担の人が介護保険の上限内でサービスを利用した場合、自己負担は利用額のおおよそ1割になります。

ただし、地域やサービス内容によって金額は変わります。

正確な金額は、地域包括支援センター、市区町村の介護保険窓口、ケアマネジャーに確認してください。

介護保険サービスの自己負担は1割から3割

要支援・要介護認定を受けると、介護保険サービスを利用できるようになります。

介護保険サービスは、所得に応じて原則1割、2割、または3割の自己負担で利用できます。

たとえば、10万円分の介護サービスを利用した場合、1割負担の人なら自己負担は約1万円です。
残りの約9万円は、介護保険制度で賄われます。

ただし、介護保険には、要支援・要介護度ごとに「1か月に使える上限」があります。

この上限の範囲内であれば、1割〜3割の自己負担で利用できます。

しかし、上限を超えてサービスを利用した分は、原則として全額自己負担になります。

つまり、介護保険は「いくらでも安く使える制度」ではありません。

だからこそ、デイサービスや訪問介護をどのくらい使うのか、どのサービスを優先するのかは、ケアマネジャーや地域包括支援センターと相談しながら決めることが大切です。

相談してからデイサービスを利用するまでの流れ

介護保険サービスを使うには、基本的に要介護認定を受ける必要があります。

最初から難しく考えなくても大丈夫です。

地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談すれば、申請に必要な流れを案内してもらえます。

デイサービスを利用するまでの大まかな流れは、次のようになります。

上の画像は、デイサービスを利用するまでの大まかな流れです。
スマホでは細かい文字が見えにくい場合があるため、下に同じ内容を表でもまとめておきます。

流れ	内容	日数の目安
1	地域包括支援センターに相談する	まず電話・相談
2	要介護認定の申請をする	相談後すぐ〜数日
3	認定調査を受ける	申請後、数日〜数週間
4	主治医意見書が作成される	認定調査と並行して進む
5	要支援・要介護度の結果が届く	原則30日以内。1〜2か月程度かかることもある
6	ケアマネジャーなどと相談する	認定後、数日〜1週間程度
7	ケアプランを作る	数日〜1週間程度
8	デイサービス事業所を選び、契約する	数日〜1週間程度
9	デイサービス利用開始	目安として相談から1〜2か月程度

日数はあくまで目安です。

私の場合も、親の介護の手続きを進めるときは、仕事をしながらの対応でした。

役所に行くにも休みを取る必要がありましたし、地域包括支援センターの職員さんと会う日程も調整しなければなりませんでした。

さらに、主治医意見書の準備、自宅での認定調査、役所の方や地域包括支援センターの方との面談、紹介されたケアマネジャーさんとの打ち合わせなど、ひとつずつ予定を合わせて進めていく必要があります。

もちろん、認定調査の日程、主治医意見書の作成、介護認定審査会のタイミング、利用したいデイサービスの空き状況によって、かかる日数は変わります。

早ければ1か月前後で利用につながることもありますが、実際には1か月以上かかると考えておいた方が安心です。状況によっては、2か月以上かかる場合もあります。

親がまだ元気なうちは、自治体や地域包括支援センターに相談しようとは、なかなか思わないものです。

私自身もそうでした。

そう考えていました。

でも今になって思うのは、親の様子に少しでも不安を感じた段階で、地域包括支援センターに相談だけでもしておけばよかったということです。

介護の手続きは、思っている以上に判断と行動が必要になります。

親本人がまだ元気に見えても、役所や病院、地域包括支援センターとのやり取りを一人で進めるのは負担が大きい場合があります。

だからこそ、比較的動きやすい子ども世代が、早めに相談先を調べたり、必要な窓口につないだりすることが大切だと感じました。

相談したからといって、すぐに介護サービスを使うわけではありません。
施設に入ることが決まるわけでもありません。

ただ、相談できる窓口を作っておくだけで、いざという時の不安はかなり減ります。

だからこそ、この記事を読んでいる方には、「まだ大丈夫」と思っている段階でも、一度だけでも地域包括支援センターに相談しておくことを伝えたいです。

認定調査では普段の状態を正直に伝える

要介護認定では、調査員が本人の生活状況を確認します。

このとき大切なのは、調査の日だけの様子ではなく、普段の状態を正直に伝えることです。

調査の日は、たまたま体調が良いこともあります。

また、本人が「自分でできます」と答えることもあります。

しかし、普段は次のような困りごとがあるかもしれません。

本人がうまく説明できない場合は、家族から普段の様子を補足することも大切です。

「できる日」ではなく、「普段どれくらい困っているのか」を伝えることが重要です。

要支援と要介護でその後の流れが少し変わる

認定結果が出た後は、要支援なのか要介護なのかによって、相談先や計画を作る人が少し変わります。

認定結果	その後の流れ
要支援1・2	地域包括支援センターが中心になって、介護予防サービスの計画を作る
要介護1〜5	ケアマネジャーと相談して、ケアプランを作る
非該当	自治体の介護予防・生活支援サービスなどを相談する

要支援1・2の場合は、地域包括支援センターが中心になります。

要介護1〜5の場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと相談しながら、デイサービスや訪問介護などの利用を決めていきます。

どちらにしても、家族だけで決める必要はありません。

専門家と相談しながら進めていくことができます。

利用できる主な介護サービス

介護保険で利用できるサービスには、いくつか種類があります。

最初から全部を覚える必要はありません。

まずは、代表的なものだけ知っておけば十分です。

サービス	内容
デイサービス	日帰りで施設に通い、食事・入浴・活動などを受ける
訪問介護	ヘルパーさんが自宅に来て、生活援助や身体介護を行う
訪問看護	看護師が自宅に来て、医療的なケアを行う
デイケア	リハビリを中心に受ける通所サービス
ショートステイ	短期間、施設に泊まって介護を受ける
福祉用具貸与	介護ベッド、車いす、歩行器などを借りる
住宅改修	手すりの設置、段差解消などを行う

このような介護サービスを見ると、

と感じる方もいるかもしれません。

しかし、要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けると、介護保険サービスとして利用できるものがあります。

介護保険の範囲内で利用すれば、自己負担は原則1割、所得によっては2割または3割に抑えられます。

つまり、デイサービス、訪問介護、福祉用具のレンタル、住宅改修なども、すべてを自費で負担するとは限りません。

もちろん、利用回数やサービス内容によって負担額は変わりますし、限度額を超えた分は自己負担になります。

それでも、制度を知らずに「お金がかかりそうだから無理」と諦める前に、まずは地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談することが大切です。

どれを使えばよいか分からない場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。

家の手すりや段差解消にも介護保険を使える場合がある

介護保険では、デイサービスや訪問介護だけでなく、自宅で安全に生活するための住宅改修にも使える場合があります。

たとえば、次のような工事です。

スマホで文字が小さく見にくい場合は

対象になりやすい住宅改修	例
手すりの取り付け	廊下、トイレ、浴室、玄関など
段差の解消	玄関、部屋の境目、浴室入口など
床材の変更	滑りにくい床材に変更
扉の変更	開き戸から引き戸へ変更
便器の変更	和式トイレから洋式トイレへ変更
付帯工事	上記工事に必要な下地補強など

住宅改修費は、原則として支給限度額20万円までが対象です。

1割負担の人であれば、20万円の工事に対して最大18万円が支給され、自己負担は2万円が目安になります。

ただし、ここで一番大切なのは、工事前に申請が必要という点です。

先に工事をしてしまうと、介護保険の対象にならない場合があります。

このように思った場合は、先に工事をせず、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の介護保険窓口に相談しましょう。

福祉用具にも介護保険を使える場合がある

介護に必要な福祉用具にも、介護保険を使える場合があります。

たとえば、介護ベッド、車いす、歩行器、スロープ、手すりなどです。

介護保険で借りられる福祉用具のレンタル費用目安

福祉用具	月額レンタル料の目安	介護保険1割負担の目安	説明
介護ベッド	約4,700円〜15,000円	約470円〜1,500円	電動ベッド本体。マットレスや柵は別料金になることがあります
車いす	約3,300円〜5,000円前後	約330円〜500円前後	自走式・介助式・電動などで金額が変わります
歩行器	約2,000円〜3,500円前後	約200円〜350円前後	室内用・屋外用・歩行車タイプなどがあります
スロープ	約2,000円〜6,000円前後	約200円〜600円前後	段差の高さや長さ、設置場所で変わります
手すり	約2,000円〜4,000円前後	約200円〜400円前後	据え置き型・ベッド横用・玄関用などがあります

※金額は月額レンタル料の目安です。実際の費用は地域・事業者・商品・介護保険の自己負担割合によって変わります。

これらは、本人の状態や要介護度に応じて、貸与という形で利用できる場合があります。

また、入浴や排せつに関係する福祉用具など、貸し借りになじみにくいものは、購入費の一部が支給される場合があります。

福祉用具購入費は、原則として年間10万円までが支給限度額です。

自己負担は所得に応じて1割、2割、または3割になります。

ただし、どこで購入しても対象になるわけではありません。

指定を受けた事業所で購入する必要があります。

購入してから「対象外でした」とならないように、必ず事前にケアマネジャーや市区町村の窓口に確認しましょう。

自己負担が高くなったときの制度もある

介護サービスを多く利用すると、自己負担額が大きくなることがあります。

その場合、1か月の自己負担額が一定額を超えると、超えた分が払い戻される制度があります。

　これを高額介護サービス費といいます。

上限額は、本人や世帯の所得状況によって変わります。

介護サービスを多く使う月や、家計への負担が大きいと感じる場合は、市区町村の介護保険窓口に確認しておくと安心です。

また、施設やショートステイを利用する場合、介護サービス費とは別に、食費や居住費がかかることがあります。

所得や預貯金などの条件を満たす人は、食費・居住費の負担が軽くなる制度を使える場合があります。

対象になるかどうかは、世帯の課税状況や資産状況によって変わります。

施設利用やショートステイを考える場合も、早めに市区町村の窓口やケアマネジャーに確認しましょう。

介護サービスを使うことに罪悪感を持たなくていい

介護サービスを使うことに、少し後ろめたさを感じる人もいるかもしれません。

そう考える人もいると思います。

しかし、介護サービスは家族が楽をするためだけのものではありません。

• 親本人が安全に生活するため。
• 家族が介護を続けられるようにするため。
• いざという時に相談できる窓口を作るため。

もし自分が介護を受ける立場だったら、家族にすべてを頼むのと、介護のプロに手伝ってもらうのと、どちらが安心でしょうか。

もちろん、家族だからこそ安心できる部分もあります。

しかし、入浴や排せつ、着替え、移動の介助などは、家族同士だからこそ気を遣ってしまう場面もあります。

その点、介護士さんやヘルパーさんは、そうした支援を仕事として行っているプロです。💪

慣れている分、手際もよく、本人の尊厳を守りながら対応してくれることも多いです。

家族だけで抱え込むより、必要な部分をプロに任せることで、本人も家族も気持ちが楽になる場合があります。

介護サービスを使うことは、家族の愛情が足りないということではありません。

むしろ、本人と家族の関係を長く守るための、現実的で大切な選択肢だと思います。

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家族だけで抱え込まないために

介護が始まると、通院の付き添い、買い物、薬の管理、役所の手続き、施設との連絡など、細かい用事が増えていきます。

これらを一人で全部抱えると、思っている以上に負担が大きくなります。

兄弟や親族がいる場合は、できる範囲で情報を共有しておくことも大切です。

これは私の経験から感じたことですが、もし兄弟で介護を分担できるのであれば、単に「日にち」で分けるよりも、役割で分担しておくことが大切だと思います。

たとえば、仕事でなかなか動けない人は金銭面でサポートする。
時間に余裕がある人は、家事や身の回りの世話を担当する。
お金の管理や手続きが得意な人は、役所関係や介護保険、施設とのやり取りを担当する。

このように、それぞれの状況や得意なことに合わせて役割を決めておくと、あとあと問題が起きにくくなります。

逆に、あいまいなまま介護が始まると、

といった小さなズレが、兄弟間の摩擦につながることがあります。

後から「これもやって」「あれもお願い」と増えていくと、相手にとっては負担を押しつけられたように感じることもあります。

介護は、誰か一人がすべてを背負うものではありません。

それぞれの家族の長所や事情に合わせて役割を分け、足りない部分は介護サービスも利用しながら、無理のない協力関係を作っておくことが大切だと思います。

まとめ｜早めに相談窓口を作っておくことが大切

親の介護で不安を感じたら、まずは親が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談しましょう。

何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。

このように相談すれば、次に必要な手続きを案内してもらえます。

介護保険は、現金がもらえる制度ではありません。

しかし、介護サービス費用の多くを制度が負担してくれるため、家計にとっては実質的なお金の支援になります。

ただし、介護保険制度は、必要になったその日にすぐ使えるものではありません。

申請、認定調査、結果通知、ケアプラン作成、事業所との契約など、いくつかの手順があります。

そのため、親の様子に不安を感じたら、早めに自治体や地域包括支援センターに相談して、窓口を作っておくことが大切です。

相談したからといって、すぐに施設へ入るわけではありません。

まずは「相談できる相手」を作っておく。

それだけでも、家族の不安はかなり減ります。

親の介護は、家族だけで抱え込むものではありません。

制度と専門家をうまく頼りながら、親にとっても家族にとっても、少しでも無理の少ない形を考えていきましょう。

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