会社員として働いていると、健康保険料は給料から天引きされます。
そのため、普段はあまり意識しない人も多いかもしれません。
しかし、会社を退職したり、自営業・フリーランスになったりすると、国民健康保険への切り替えが必要になることがあります。
健康保険も国民健康保険も、病気やケガで病院にかかった時の医療費を軽くしてくれる公的医療保険です。
一般的には、どちらも病院の窓口で支払う医療費は原則3割負担です。
ただし、使える制度や手当には違いがあります。
その時に気になるのが、
- 健康保険と国民健康保険は何が違うのか
- 病気やケガをした時に使える制度は同じなの
- 会社を辞めると、どんな保障が変わるのか
という点です。
健康保険と国民健康保険は、どちらも公的医療保険です。
病気やケガをした時に、医療費の負担を軽くしてくれる大切な制度です。
ただし、使える制度や手当には違いがあります。
この記事では、保険料の高い・安いだけではなく、健康保険と国民健康保険で使える制度や手当の違いを整理していきます。
健康保険と国民健康保険の基本的な違い
まず、健康保険と国民健康保険の大きな違いは、加入する人です。
健康保険は、主に会社員や公務員、条件を満たすパート・アルバイトなどが加入する公的医療保険です。
ざっくり言えば、サラリーマンや、常勤に近い働き方をしているパート・アルバイトの人が対象になる制度です。
勤務先を通じて加入し、保険料は原則として本人と会社が分けて負担します。
一方、国民健康保険は、自営業者、フリーランス、退職後の人、無職の人など、他の医療保険に加入していない人が加入する公的医療保険です。
簡単に言うと、会社の健康保険に入っていない人が加入する医療保険です。自営業、フリーランス、退職後、無職の人などが対象になります。
市区町村などが窓口となり、保険料は前年の所得や世帯人数などをもとに決まります。
ただし、パートやアルバイトでも勤務時間や勤務先の条件によっては、会社の健康保険に加入する場合があります。
反対に、短時間勤務などで条件を満たさない場合は、国民健康保険に加入することもあります。
健康保険と国民健康保険の比較表
健康保険と国民健康保険の違いを、まずは表で整理します。
このように見ると、医療費の負担を軽くする制度は、健康保険にも国民健康保険にもあります。
保険料はどう決まるのか？
保険料の計算は細かく見ると複雑です。
ここでは、まず何をもとに保険料が決まるのかだけを簡単に整理します。
健康保険は、今の給料やボーナスをもとに決まります。
国民健康保険は、前年の所得や家族の人数をもとに決まります。
退職後は、収入が減っていても前年の所得で国民健康保険料が決まるため、保険料を高く感じることがあります。
退職後に保険料の支払いがきついと感じた場合は、自治体の減免制度を利用できることがあります。
条件や申請方法については、こちらの記事で詳しくまとめています。⬇️
退職後に国民健康保険料・国民年金が払えないときの手続き｜軽減・免除・猶予を確認しよう
この表だけ見ると、かなり単純に見えるかもしれません。
実際には、健康保険も国民健康保険も、加入先や住んでいる自治体によって金額は変わります。
ただ、大まかに見ると、健康保険は給料やボーナスをもとに決まり、国民健康保険は前年の所得や世帯人数をもとに決まると考えると分かりやすいです。
特に退職後は、今の収入が減っていても、前年の所得をもとに国民健康保険料が計算されるため、保険料を高く感じることがあります。
健康保険と国民健康保険で使える制度の違い
保険料の違いも大切ですが、もう一つ確認しておきたいのが、使える制度や手当の違いです。
まずは、健康保険と国民健康保険の両方で使える制度から見ていきます。
両方にある主な制度
| 制度名 | どんな時に使う？ | 健康保険 | 国民健康保険 |
|---|---|---|---|
| 医療費の自己負担軽減 | 病気やケガで病院に行く時 | あり | あり |
| 高額療養費制度 | 1か月の医療費が高額になった時 | あり | あり |
| 療養費 | いったん医療費を全額払った時など | あり | あり |
| 出産育児一時金 | 出産した時 | あり | あり |
| 葬祭費・埋葬料 | 加入者が亡くなった時 | あり | あり |
健康保険も国民健康保険も、病気やケガで病院にかかった時の医療費を軽くしてくれる制度です。
また、医療費が高額になった時の高額療養費制度や、出産時の出産育児一時金なども、どちらの保険にもあります。
つまり、医療費の負担を軽くする基本的な制度は、健康保険にも国民健康保険にもあるということです。
健康保険の方が手厚い制度
次に、健康保険にはあるけれど、国民健康保険では弱い制度を見ていきます。
ここが、健康保険と国民健康保険の大きな違いです。
会社員などが加入する健康保険には、病気やケガで働けない時の傷病手当金があります。
一方、国民健康保険では、同じような収入補償は基本的に期待しにくいです。
また、健康保険には扶養制度がありますが、国民健康保険には扶養制度がありません。
家族がいる場合は、この違いも大きなポイントになります。
簡単にまとめると
ざっくり言うと、病院代の負担を軽くする制度は、健康保険にも国民健康保険にもあります。
ただし、病気で働けない時の手当や扶養制度は、健康保険の方が手厚いと考えると分かりやすいです。
健康保険と国民健康保険で特に違いが大きいのは、傷病手当金・出産手当金・扶養制度です。
健康保険と国民健康保険で大きく違うのは、この3つです。
- 傷病手当金：病気やケガで働けない時の手当
- 出産手当金：出産で仕事を休む時の手当
- 扶養制度：家族を健康保険に入れられる制度
ざっくり言うと、国民健康保険は医療費を支える制度はありますが、働けない時の手当や扶養制度は健康保険ほど手厚くありません。
大きな違いはこの3つ
健康保険と国民健康保険は、どちらも病院代の負担を軽くしてくれる公的医療保険です。
ただし、会社員などが加入する健康保険と比べると、国民健康保険には基本的にない制度があります。
特に大きな違いは、次の3つです。
| 大きな違い | 健康保険 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | あり | 基本的になし |
| 出産手当金 | あり | 基本的になし |
| 扶養制度 | あり | なし |
傷病手当金は、病気やケガで仕事を休み、給料が出ない時に生活を支える手当です。
出産手当金は、出産のために仕事を休み、給料が出ない時に支給される手当です。
扶養制度は、条件を満たす家族を、追加の保険料負担なしで健康保険に入れられる制度です。
ざっくり言うと、国民健康保険にも医療費を支える制度はあります。
ただし、働けない時の手当や扶養制度は、健康保険の方が手厚いと考えると分かりやすいです。
日本の国民皆保険は、世界的に見てもかなり優れた仕組みだと思います。
会社員、自営業、退職後の人、無職の人など、立場が変わっても公的医療保険に加入でき、病気やケガをした時に医療を受けやすい制度があるからです。
つまり、保険診療の範囲では、所得に関係なく必要な治療を受けやすい仕組みです。
お金持ちだから特別に良い治療を受けられる、収入が少ないから必要な治療を受けにくい、という差が出にくい点は、とても大きな安心につながります。
もちろん、自由診療や先進医療など、保険の対象外になる治療もあります。
それでも、一般的な病気やケガの治療では、所得に関係なく必要な医療を受けやすいという点は、日本の公的医療保険の大きな良さだと思います。
さらに、医療費が高額になった時には、高額療養費制度があります。
これは、1か月の医療費の自己負担額（大体の人が9万以下）が一定額を超えた場合に、その超えた分があとから払い戻される制度です。
大きな病気や入院で医療費が高くなった時でも、家計への負担を抑えやすい仕組みがあるのは、日本の公的医療保険の大きな強みです。
おすすめ書籍
公的医療保険の仕組みを知ると、民間保険をどう考えるかも大切になります。
保険は本来、めったに起きないけれど、自分の貯金では対応できない大きなリスクに備えるものです。
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