退職後や失業中は、収入が減っているのに、生活に必要な支払いはそのまま続きます。
家賃、食費、スマホ代、保険料。
そして、意外と重く感じるのが、電気・ガス・水道の料金です。
最近は、電気代をはじめ、光熱費の負担が昔より重くなったと感じる人も多いと思います。
収入があるときなら何とか払えていたものでも、退職後や失業中は一気に重く感じることがあります。
でも、電気・ガス・水道は、できるだけ止めたくない大切なライフラインです。
普段は当たり前に感じていることですが、この3つがあるから、生活を立て直す気力も残せます。
逆に、電気・ガス・水道が止まってしまうと、再就職活動や生活の立て直しにも大きな影響が出てしまいます。
この記事では、退職後や収入減少で電気・ガス・水道料金の支払いが厳しいと感じたときに、まず何をすればいいのかを整理します。
電気・ガス・水道は、まず止めないことが大切
生活が苦しくなると、請求書や通知を見るのがつらくなることがあります。
「今月も料金が高くなっているだろう」
「見ても嫌な気持ちになるだけ」
そう思って、封筒を開けずに置いてしまうこともあるかもしれません。
でも、電気・ガス・水道の支払いで一番避けたいのは、通知を無視してしまうことです。
払えないものは、無理に払えません。
ただ、無視してしまうと、相手には今の状況が伝わりません。
支払いが遅れている理由も、退職して収入が減っていることも、こちらから伝えなければわからないままです。
だからこそ、支払いが厳しいと感じたら、止まる前に相談することが大切です。
プロパンガスでも、まずは契約しているガス会社に相談する
ガスの中でも、少し相談しにくいと感じるのがプロパンガスかもしれません。
都市ガスではなく、地域の小さなプロパンガス会社を使っている場合、
「うちは小さなガス会社だから、相談しても無理だろう」
「支払いを待ってほしいなんて言いにくい」
そう感じる人もいると思います。
でも、プロパンガスでも、支払いが難しいときはまず契約しているガス会社に相談して大丈夫です。
プロパンガスは、都市ガスと違って、地域の販売会社ごとに料金や対応が違います。
そのため、全国一律で同じ支援が受けられるとは限りません。
それでも、支払い期限の相談や分割払いなど、状況に応じて案内してもらえる場合があります。
電話をするときは、請求書や検針票を手元に用意して、
「退職して収入が減り、今月のガス代をすぐに支払うのが難しいです。支払い期限や分割払いについて相談できますか？」
と伝えてみてください。
必ず希望どおりになるとは限りません。
ただ、何も言わずに放置するより、早めに相談した方が選択肢は残りやすくなります。
もしプロパンガス会社に相談しても、支払いの調整が難しい場合は、そこで終わりにしないことも大切です。
ガス代だけでなく、電気代、水道代、家賃、食費、保険料なども苦しい場合は、生活全体がかなり厳しくなっているサインかもしれません。
そのようなときは、市役所・区役所・町村役場の生活支援窓口に相談してみてください。
「ガス代のことで自治体に相談していいのかな」
と思う人もいるかもしれません。
でも、ガス代が払えないほど生活が苦しいなら、それは一人で抱え込む段階ではないと思います。
自治体に相談したからといって、すぐに生活保護になるわけではありません。
まずは今の収入や支出の状況を聞いたうえで、使える支援制度がないか、生活を立て直す方法がないかを一緒に考えてもらえる場合があります。
状況によっては、生活困窮者向けの支援制度や、生活保護も含めて相談できることがあります。
生活保護という言葉に抵抗がある人もいると思います。
でも、電気・ガス・水道や食費にも困る状態なら、無理をして一人で抱え込む必要はありません。
「小さなガス会社だから無理だろう」
「ガス代くらいで自治体に相談していいのかな」
そう決めつけず、まずは連絡してみることが大切です。
支払いが難しいときは、どこに相談すればいいのか
電気・ガス・水道で、相談先はそれぞれ違います。
電気料金については、契約している電力会社へ相談します。
ガス料金については、契約しているガス会社へ相談します。
水道料金については、お住まいの自治体の水道局や水道事業者へ相談します。
横浜市のように市の水道局が担当している地域もあれば、県営水道や広域の水道事業者が担当している地域もあります。
まずは、請求書、検針票、マイページ、支払い通知などに書かれている問い合わせ先を確認してみてください。
そこに電話番号やお客さま番号が書かれていることが多いです。
電話する前に用意しておきたいもの
相談するときは、先に次のものを用意しておくと話が早く進みます。
- 検針票
- 請求書
- 支払い通知書
- 契約者名がわかるもの
- お客さま番号や契約番号
- 本人確認できる情報
- 退職や収入減少の状況を説明できるメモ
難しい書類を最初からすべてそろえる必要はありません。
まずは、今手元にある請求書や検針票を見ながら電話すれば大丈夫です。
聞かれたときに慌てないように、
を簡単にメモしておくと安心です。
電話では、どう伝えればいいのか
電話するときに、難しい言い方をする必要はありません。
たとえば、このように伝えれば大丈夫です。
「退職して収入が減り、今月の支払いが難しい状況です。支払い方法や支払い期限について相談できますか？」
または、
「失業中で、すぐに全額を支払うのが難しいです。分割払いや支払い期限の相談はできますか？」
このくらいで十分です。
大切なのは、払えない理由を正直に伝えることです。
相手は、今の状況を聞いたうえで、支払い方法、支払い期限、分割の可否、必要な手続きなどを案内してくれる場合があります。
電話で相談できる環境が大切
電気・ガス・水道の支払いが厳しいときは、電力会社、ガス会社、水道局、自治体などへ電話で相談する場面が増えます。
そのときに意外と大事なのが、スマホや電話の環境です。
電話が使えない状態になると、相談したくても連絡しにくくなってしまいます。
私の場合は、楽天モバイルを使い、楽天ポイントでスマホ代を支払うことで、毎月の現金負担を減らしています。
また、Rakuten Linkを使えば、通話料を抑えながら電話相談しやすいのも助かる点です。
スマホ代を少しでも減らしたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。⬇️
相談すると案内される可能性があること
電気・ガス・水道の対応は、会社や自治体によって違います。
そのため、必ず同じ対応になるわけではありません。
ただ、支払いが難しいと相談すると、次のような案内を受けられる場合があります。
- 支払い期限の相談
- 分割払いの相談
- 支払い方法の変更
- 口座振替から払込票への変更
- 水道料金の減免・減額制度の案内
- 生活困窮者向けの相談窓口の案内
- 自治体の支援制度の案内
特に水道料金は、自治体や水道局によって、減免・減額・分割納付などの制度が用意されている場合があります。
一方で、電気やガスは、自治体の減免というより、契約している電力会社・ガス会社への支払い相談や、国の料金支援が中心になることが多いです。
そのため、「制度があるはず」と決めつけるより、まずは自分が契約している会社や水道局に確認することが大切です。
支払い猶予は、減額とは違う
ここは大事です。
支払い猶予や分割払いは、基本的に「支払いを待ってもらう」「支払い方を相談する」ものです。
料金そのものがなくなるとは限りません。
たとえば、今月払えなかった分を、翌月以降に分けて支払う形になることもあります。
そのため、相談するときは、
「いつなら支払えそうか」
「一括では難しいが、分割なら可能か」
「今後の支払いをどうするか」
を考えておくと話がしやすくなります。
支払いを先送りできたとしても、後から支払いがなくなるわけではありません。
ここは勘違いしないようにしたいところです。
古い制度情報には注意する
電気・ガス・水道料金の支援について調べると、過去の新型コロナウイルス関連の支払い猶予制度が出てくることがあります。
当時は、収入が減った人向けに、電気・ガス・水道料金の支払い猶予が実施された時期もありました。
ただし、現在も同じ制度が使えるとは限りません。
支援の内容は、時期、地域、契約している会社によって変わります。
そのため、古い記事や過去の制度だけを見て判断せず、必ず最新の情報を確認してください。
一番確実なのは、請求書や検針票に書かれている問い合わせ先へ直接確認することです。
それでも生活が苦しいときは、自治体にも相談する
電気・ガス・水道の支払いだけでなく、生活全体が苦しい場合は、自治体の窓口にも相談してみてください。
たとえば、生活費、家賃、税金、保険料、国民年金、国民健康保険料など、支払いが重なっている場合です。
一つ一つの支払いを別々に抱えると、とても苦しく感じます。
でも、自治体には生活困窮者向けの相談窓口や、公的支援制度につないでくれる窓口があります。
このような状況なら、ひとりで抱え込まず、自治体の生活相談窓口に相談してみることも大切です。
支払いの通知を送ってくる相手を、敵のように考えなくて大丈夫です。
困っている状況を伝えることで、次に取れる行動を教えてもらえることがあります。
私が大事だと思うこと
正直に言うと、電気やガスなどの支払いが間に合わず、実際に止められてしまったこともありました。
そのときに学んだのは、通知を無視しないことが本当に大事だということです。
もちろん、払えないものは無理に払えません。
ただ、支払いの通知を見ないふりをしてしまうと、状況は少しずつ悪くなりやすいです。
本当は、1か月後の支払いが厳しいかもしれない。
その時点で気づけることが、とても大切だと思います。
でも、責任感の強い人ほど、ぎりぎりまで自分で何とかしようとしてしまいます。
「まだ大丈夫」
「次の収入が入れば何とかなる」
「誰かに相談するのは恥ずかしい」
そう思って、限界まで耐えてしまうこともあります。
ただ、その状態になると、就職活動をする気力も、家計を冷静に見直す余裕もなくなっていきます。
だからこそ、支払いが厳しいと感じた段階で、早めに相談することが大切です。
早めに相談すれば、分割払い、支払い期限の相談、猶予、自治体の支援制度など、その人の状況に合わせた方法を案内してもらえる場合があります。
このように、正直に伝えるだけでも大丈夫です。
通知を無視するより、
早めに相談して、行政や事業者を味方につける。
これは、私自身が経験して大事だと感じたことです。
まとめ
電気・ガス・水道は、生活を立て直すための土台です。
この当たり前がなくなると、再就職活動をする気力まで削られてしまいます。
退職後や失業中に、電気・ガス・水道料金の支払いが厳しいと感じたら、通知を無視せず、早めに相談してください。
そして、生活全体が苦しいときは、自治体の相談窓口へ。
必ず希望どおりになるとは限りません。
それでも、何もせずに放置するより、相談することで見えてくる選択肢があります。
電気・ガス・水道を止めないために、早めに動く。
それも、生活を守るための大切な行動です。
電気・ガス・水道の支払いが苦しいときは、まず止めないための相談が大切です。
ただ、それと同時に、家計そのものを見直すことも大切です。
退職や収入減少は不安な出来事ですが、これまでのお金の使い方を見直し、生活を立て直すきっかけにもなります。
お金を残す仕組みを作りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
「最速でお金を貯める方法｜3年間だけお金を最優先にする」
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